党青年委員会が提言

公明党 #青年委員会 による政策提言『青年政策2020』。

要旨は一昨日の投稿記事のとおりですが、特徴的な内容が中間所得層への支援強化です。

その背景には若者の将来不安が低所得者層のみならず、中間所得層にも広がっており、コロナ禍を通じ一層顕在化していることが、ユーストークミーティングなどで明らかになったことがあります。

統計的には、平成以降、共働き世帯が約６割増える一方、勤労者世帯の収入はピークだった１９９７年の水準に届いておらず、世帯収入４００万円未満の世帯が全体の約半分（４５％）を占めます。

他方で、内閣府の調査によると、自分の暮らしぶりが「下」だと答える人は４％しかおらず、９３％は「中」と回答している実態があります。実際、結婚、子ども、持ち家を諦め、ようやく人並みの暮らしができ、「中流」にいると自認している人たちが多く存在するのが現在の日本社会であり、単身者を含む若者世代にも負担に見合った行政支援を実感できていない状況です。

こうしたことから、「弱者」はもはや働けない人や一部の低所得層のみを指すのではなく、中間層を含めた多くの人たちが困っているという前提（井手英策慶應大学教授によれば「弱者の再定義」）に立ち、中間所得層への支援を拡充することが、社会の分断を回避するために必要と考えられます。

具体策の一つひとつの着実な実現に向け、青年議員一丸となって取り組んでまいります。

・提言本文はこちら💁‍♂️
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/%E9%9D%92%E5%B9%B4%E6%94%BF%E7%AD%962020%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%BC%BE-.pdf

（主張）党青年委が提言／中間所得層への支援強化に注目 #公明新聞電子版 2020年08月14日付

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