モーリシャス沿岸における油流出事故に対する政府の対応

モーリシャス における貨物船座礁・重油流出事故に関し政府（外務省・環境省）に照会し、対応を求めたところ、本日以下の通り回答がありました。

1. 現地点での政府の認識
   　本件は、日本の企業が運航する船舶による油流出事故でもあり、またモーリシャスの環境に甚大な被害を及ぼしており、同国の観光業に大きな影響を与えかねないものであることを重く受け止め、現地政府や運航者である商船三井の対応を含め、情報収集に当たっております。
   　日本政府としては、関係者と引き続き緊密に連携し、国際緊急援助隊・専門家チームの活動を通じ、同国の環境回復や、油防除に関する支援活動等に全力で取り組む所存でございます。
2. 本件処理にかかる両国間の調整状況
   　今般の事案はモーリシャスの環境に甚大な被害を及ぼしており、我が国としては、モーリシャス政府からの要請、同国との友好関係等を総合的に判断し、８月１０日から、油防除の専門家として、国際緊急援助隊・専門家チームを派遣中です。同チームは、現地当局等と協力し、油の流出状況の調査や油防除作業等に関する支援活動を実施しております。
   　また、環境保全・環境回復に関する課題・ニーズがより一層大きくなっているところ、今般、同国政府からの要請に応じて新たに環境分野の専門家を中心とした国際緊急援助隊・専門家チーム２次隊を１９日に派遣することを昨１７日（月）に発表いたしました。海岸に漂着した油状物への対処、漂着地域の生態系への影響把握等に関する技術的な支援を行うとともに、現地で活用しうる油吸着材等の資機材も携行する予定でございます。
   　我が国の支援が、同国の環境保全・環境回復や、海洋汚染の防止に資することを期待しています。
3. 両国間折衝の今後の方向性（先方政府と民間会社との折衝に関する日本政府の関与含む）
   　今後の方向性については、現在進行中の事案であるところ、予断をもってお答えすることは差し控えたく存じます。なお、本件は、実質的な船主である長鋪汽船の社長が、プレスリリースにおいて、賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応すると述べていると承知しております。
   【外務省回答ここまで。環境省は添付のプレスリリースを提出】

今回の対象船舶の座礁の原因は不明ですが、モーリシャス国内のみならず、英仏メディアはじめ国際的な関心・懸念が高まってきています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012572251000.html

まずは重油の回収が先決ですが、現地に派遣中の国際緊急援助隊の結果を踏まえ、政府としてもODA等を活用してサンゴ礁の回復等のための技術協力はじめ可能な限り支援を行うべきと考えます。引き続き日本政府が誠実かつ全力で対処するよう求めてまいります。

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