持続化給付金におけるNPO法人の要件緩和について

　新型コロナ対策の #持続化給付金 に関しては、従来から #NPO法人 も申請可能でしたが、事業収益及び会費の合計額が前年同月比５割以上減少した場合に限り支給対象とされてきました。
　しかし、この事業収益の計算において寄附金等（助成金、補助金等含む）が含まれず、事業継続を寄附金等に依存しているNPO法人は持続化給付金の対象とならないため、#公明党 として総力を挙げて政府に対し要件緩和を数か月にわたり求め続けてきました（私自身も先月の内閣委員会で要望）。
　その結果、この度、収入に占める寄附金等の割合が一定以上のNPO法人も申請ができるよう要件の緩和がなされる旨決定しました。

【内閣府NPOホームページ】
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/jizokuka

　詳細については、８月下旬を目途に要綱ができる見込みですので、改めてご案内いたします。

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