令和３年度予算概算要求 に向けた重点政策提言

　本日、総理官邸にて、公明党内閣部会、復興防災部会合同で、西村明宏官房副長官 に対し、それぞれ 令和３年度予算概算要求 に向けた重点政策提言を行わせていただきました。

　内閣部会からは、子ども・子育て支援、子どもの貧困対策、女性活躍推進、就職氷河期世代支援、科学技術・イノベーション活性化、マイナンバーカード利活用など電子政府整備、行政のオンライン化等々、私自身所属する内閣委員会が所掌し国会で質疑・議論してきた広範な課題への諸施策につき提言。

　復興・防災部会からは、これまで「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」でも議論してきたテーマとして、防災・減災・国土強靭化３か年緊急対策（インフラ老朽化対策等を含め来年度から５年間特別枠で必要かつ十分な予算確保）、流域治水プロジェクトの推進、浸水想定区域内での要配慮者施設等の対策（総点検と新たな改修補助制度の普及・拡充）、線状降水帯など防災気象情報の的確な予測・提供と多様な伝達手段の整備、「第２期復興・創生期間」における福島県をはじめとする創造的復興の実現等につき提言しました。

　西村官房副長官より、いずれも現政権が重要課題として取り組んできたものであり、次期政権においても公明党の提言をしっかりと受け継ぎ取り組んでいくとの力強い反応をいただきました。

　具体化に向けて全力で働きかけてまいります。

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