「子どもを守る」児童虐待防止対策を推進－児童虐待防止推進月間に寄せて－

党遊説局次長として、今月の「児童虐待防止推進月間」に関する原稿を起案させていただきました。

要約は2日付公明新聞記事のとおりですが、本文も併せてご紹介します。

かけがえのない未来の宝である子どもを守るため、「児童虐待を起こさせない社会」の実現に向けて全力を尽くしてまいります❗️

【本文】
皆様、こんにちは！日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

本日は、児童虐待防止対策の強化について、公明党の取組みを紹介させていただきます。

○ 11月は「児童虐待防止推進月間」です。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案されたものです。

○ 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は毎年最多を更新し続けています。また2018年度には、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。

○ 昨年１月には千葉県野田市で女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受け、公明党は緊急提言をまとめ、翌２月に政府に申し入れました。提言では、“しつけ”に名を借りた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方の見直しなど再発防止策を求めました。

○ そして昨年６月には、公明党の提言が随所に反映される形で、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定める児童福祉法等改正法が成立し、一部を除き、本年４月から施行されました。

〇 改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、「体罰の禁止」が明記されました。民法の「懲戒権」については、公明党の訴えを受け、体罰などを容認する根拠にされないよう施行後２年をめどにあり方が検討されることになりました。現在、民法（親子法制）部会で調査・審議が行われており、来年末をめどに法務大臣に答申がなされる予定です。

○ 児童虐待防止のためには、発生を予防し、早期発見するためには関係機関の連携が必要です。改正法では、児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記されました。また、相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として子ども家庭総合支援拠点が2022年末までに全市町村に設置されるほか、学校での早期発見と適切な初期対応に当たるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの重点配置が進められています。

○ 虐待発生時に迅速・的確な対応を行うため、中核市・特別区をはじめ児童相談所のさらなる設置を促すと共に、児童福祉司及び児童心理司を大幅に増員し、職員の資質向上を図るなど体制強化をしていきます。また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう、医師と保健師を各児童相談所に必ず配置（2022年4月から全児相に配置）するほか、弁護士が常に助言できる体制も整えていきます。さらに、虐待を被った児童への自立支援として里親養育への支援等を拡充していきます。

○ 公明党は、これまでも一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の設置を推進し、今年度末までの全国展開を目指します（2020年4月現在1,288市区町村）。また、虐待死の事案は生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への支援強化にも引き続き取り組んでまいります。

○ 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっています。実際、虐待相談対応件数は昨年同月比で増加傾向にあります。そのため、市町村の要保護児童対策地域協議会が中心となって、子育て支援を行う民間団体等も含めた様々な関係機関と連携し、支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげていくことも重要です。

○ 公明党はネットワーク政党として、国会議員と地方議員が連携して、“児童虐待を起こさせない社会”の実現に向けて全力を尽くしてまいります。今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。