2021.03.12

国会議事録

令和3年3月12日 予算委員会

○高橋光男君
公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 昨日、東日本大震災から十年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた全ての方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、今なお大変苦しい思いをされている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 公明党は、この十年、被災者に徹して寄り添い、創造的復興のため尽力してきました。六日には、東北三県を結び、福島県で復興創生大会を開催しました。私も出席させていただきました。大会では、人間の復興こそ真の復興、そして、心の復興に終わりはない、ゆえに、公明党は誰一人置き去りにすることなく、人間の復興、心の復興を成し遂げるまで闘い続けると宣言しました。本日はその出発の日でもあります。
 そこで、赤羽大臣にお伺いします。
 これまで、福島イノベーション・コースト構想を始め、復興のために尽力してこられました。改めて、これからの人間の復興に向けて政府が果たす役割について、公明党を代表する閣僚としての御認識及び決意を伺います。
○国務大臣(赤羽一嘉君)
あの東日本大震災のときは私は実は落選をしておりまして、議席がなかったんですが、この未曽有の大被害、何とか現場に入ってできることはないかということで、たしか二週間後ぐらいに羽田から三沢に飛んで、そして知人から車を借りて、日帰りできるところということで、ぎりぎり宮古まで行きました。
   〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
 宮古の田老町とか大変な状況の中で、宮古市長さんとお会いをすることができて、その時点で質問されたことに大変ショックを受けまして、これだけの瓦れきの処理を、一体、費用負担は国がしてくれるんですかということを言われ、私は、そのときに、この問題というのは実は阪神・淡路大震災で決着をされておりまして、そんなことも政府からは連絡がないんですかと、いや、この間、全てテレビの官房長官のあれで知るだけですというふうに言われたことが大変、このままではまずいというふうに思い、東京に戻ってから公明党の党本部、幹部にですね、担当を一人ずつ付けて、被災地ととにかく寄り添うというのは、言葉では簡単だけれども実際に行動しなければいけないということで、公明党の現職の議員がそれぞれの被災地の担当制を始めたと。私は、そういうところから人間の復興というのは始まるのではないかと。
 人間の復興というのは、私、阪神・淡路大震災からずうっと一貫して様々な災害現場に行き、復興復旧に携わる中で、ややもすると災害に遭ったからしようがないじゃないかと。しかし、多くの被災者は真面目に仕事をし、真面目に税金を納め、家族を養い、本当に立派な国民が阪神・淡路大震災ではたった二十二秒で家族を失ったり職場を失ったり自宅を失うと、それを仕方がないということで済ませることができるのかどうかと。
 私も家を失った一人でしたが、国から何もそうした支援金というのは当時はなかった。十三年間掛かって被災者生活再建支援法というのが今の形ででき上がって、まあたかだか百万円とか三百万ですが、それは国が国民に対するせめてもの気持ちという思いで作らさせていただいたということでございます。
 何か災害があると、体育館で、避難所に泊まって雑魚寝をするのが当たり前というのは、私、やっぱり余りにも、人としてのやっぱり尊厳というのは被災者になっても守られるべきだということで、この東日本大震災の復興のシンボルとしては人間の復興ということを言うべきだというのは党内で提案したことがございます。
 そうした意味で、十年たつ中で、余りに大変な災害でありましたから、福島は、これから避難指示解除ができて、帰還困難区域もこれから第一歩だということでありますし、宮城県も岩手県も高台移転のところは大変空き地が多いと、まあ報道はそう気楽に書きますけど、そこの首長の皆さんの御苦労ですとか被災者の皆さんの思いとか、十年間で様々な状況が変わっている中で私はやむを得ない結果だったのではないかと思いますし、そうしたことをどれだけフォローをして、きめ細かいフォローをしながら、やっぱり震災以前の当たり前の生活をどう取り戻せるかということに心を政治が砕けるかどうかに懸かっていると、それは人間の復興ということの全てではないかと思います。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 大臣と同じく、私も阪神・淡路大震災を経験しました。そして、公明党の国会議員は全員が東日本大震災の復興担当です。私もその一人として全力を尽くしてまいる決意です。
 続いて、野上農水大臣にお伺いします。いまだ続く福島県産品の輸入規制に関してです。
 当初、規制を設けた五十四か国・地域のうち、十五の国・地域が継続をしています。十一月の農水委員会でも私質疑をさせていただき、以来、新たに三か国で解除されました。一方、我が国から、輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域があります。米国、香港、中国、台湾、韓国、マカオなどです。これらの国・地域による一日も早い規制撤廃に向けた一層の働きかけが必要です。
 そこで、近く行われる日米ハイレベルの会談のみならず、野上大臣自身のリーダーシップで残りの十五か国、さらには規制解除国を巻き込んで福島の食の安全をアピールし、規制緩和につながるような会議を開催していただけないでしょうか。
○国務大臣(野上浩太郎君)
今お話しになられました輸入規制の撤廃でありますが、これまで最重要課題の一つとして政府一体となって取り組んでまいりまして、五十四の国・地域で規制があったわけでありますが、今、三十残り九が規制を撤廃をしたということであります。しかし、残りまだ十五の国・地域で規制は残っているということでありますので、これをしっかりと規制を解除していかなければならないと思います。
 昨日で震災後十年がたったわけであります。輸入規制が一日も早く撤廃されるように、今、このコロナ禍の状況ではありますが、例えば在外公館を通じ、またテレビや電話等も利用しながら働きかけを行っているところであります。私自身も、在京大使館を通じて働きかけ、あるいはテレビ会議を通じて働きかけも行ってまいりましたが、今お話のあったマルチの会議の働きかけとしましては、昨年十月のテレビ会議形式で開催されましたASEAN十か国及び日中韓によるASEANプラス3農林水産大臣会合におきまして、規制を維持しております中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
 今後も、今、農林水産物輸出本部がありますので、この下で、二国間での働きかけの強化に加えまして、マルチの場の活用なども含めて、新たな取組の可能性を追求しながら戦略的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 私は、前職の外交官時代、通訳として、ブラジルの大統領に対し科学的根拠のない規制は直ちに廃止すべきだと訴え、その後、関係者の御尽力もあり、撤廃されました。震災から十年の今こそ政府の本気度が問われていると私は思います。よろしくお願いします。
 続いて、この冬の雪害及び先月の福島県沖震災を受けた支援についてお伺いします。
 農水省は、公明党の提言を踏まえ、支援パッケージを発表しました。私も、小此木防災大臣や野上大臣への申入れに同席させていただきました。一方で、北海道では、記録的な大雪のため、今もなおビニールハウスの損壊などが続いています。東北地方では、東日本大震災、東日本台風、コロナ禍、福島県沖地震等によって四重の困難に直面しています。そのような中、基幹産業の農業、特に被災農家に寄り添った支援が重要です。
 政府には、是非、相次ぐ被害を十分に踏まえた支援策を手厚く行っていただきたい、申請期間も可能な限り延長し、迅速に審査、支援決定をするなど、格段の御配慮をもって御対応いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(野上浩太郎君)
今お話のありました令和二年から三年の大雪でありますが、私も新潟県の方に参りまして現場の皆様のお声を聞かせていただきましたが、やはり現場では非常に大きな被害が発生をしておりました。農業ハウスの倒壊ですとか破損等々いろんな被害が発生をしていたわけでありますので、農林水産省としては、なるべく早くという思いで、二月二日にこの支援対策を決定をしました。農業ハウスの復旧支援につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の優先採択ですとか、あるいは持続的生産強化対策事業等で支援をしております。
 なお、二月二日以降にも発生をした北海道を始めとする大雪でありますが、この大雪等に対する被害についてもこの支援対策の対象となるということであります。
 また、二月十三日には、福島県沖を震源とする地震が発災をしてしまったわけでありますが、政府としては、二月二十六日にこの支援対策を取りまとめたわけであります。この中で、農林水産関係の被害につきましては、大雪被害と同様の支援策を講ずることといたしました。また、今般の地震によりましては、農林水産関係では漁港施設を中心に被害が発生をしたわけでありますので、災害復旧事業などによりこれも復旧を図ってまいりたいと考えております。
 今後の営農あるいは事業の再開、継続に向けまして迅速かつきめ細やかに支援してまいるのは当然でございますし、今のお話にありました事業の申請期間についても、被災された農林関係の皆様が支援から漏れることがないように、これ十分に確保してまいりたいと考えております。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 私の地元兵庫でも、十二月の大雪によって、日本三大ネギの一つ、岩津ねぎの生産者が被害を受けました。政府がスピード感を持って支援していただくことが営農を断念させないために重要だと思いますので、よろしくお願いします。
 続いて、雪処理の担い手確保のための支援について、赤羽大臣にお伺いします。
 国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。
 一方、担い手確保のための支援、これについては、平成二十五年からの支援体制調査に基づき、ボランティアセンターの設立、運営、除雪ボランティアの組織づくり、そしてコーディネーター育成など、ハード、ソフト両面において共助による除雪体制の整備等を支援しています。一方、そのための予算、年間二千五百万円です。しかも、来年度は二千万円、減額計上されています。
 私も、地元兵庫北部の現場で雪かきのお手伝いをして、非常に重労働だと実感しました。高齢化も進んでいます。国はこの冬の雪害現場の調査を行い、その結果を踏まえた共助の取組に対する必要な予算を確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(赤羽一嘉君)
私も、十二月と一月と、新潟をそれぞれ訪問しました。特に一月は日本海側に幅広く大変な大雪が短時間に降ったということで、被害が大変厳しかったと。帰ってきてすぐ、前日に現地に行かれた小此木防災担当大臣と武田総務大臣と話し合いまして、これは政府として除雪だけではなくて大雪対策全部やらなければいけないと、農水大臣にお願いしようということを確認したところでございます。
 除雪費用につきましては、これも何回かここでも御答弁していますが、三段階に分けておりまして、先ほどの百十六億円というのは第二段階、当初予算でそれぞれ割り当てて、途中で大雪だと第二段階で発動して、そして、実は、年度末にこれでは足りないということであるならば臨時的な、臨時特例の措置としてですね、予備費ですとか様々な残った予算をかき集めてやると。これは恐らく過去最高のものを近々発動するという状況でございます。
 担い手、確かに高齢化が進んで雪下ろしができないと。そうしたことについては、ちょっと多分レクをした人が悪かったんじゃないかと思うんですが、国交省の中ではなくて、総務省の特別交付税ですとか過疎対策事業債等々でカバーしておりまして、お話があった二千万とか二千五百万の予算については、これはあくまでもそうしたうまくいった優良事例の横展開のソフトに限ったものでございまして、その担い手不足等々については多分総務省のところで見ていく、だから政府一体として、政府全体としてしっかりと対応していかなければいけないと、そのように進めていきたいと思っております。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 今おっしゃったように、国交省のみならず総務省との連携、また農水省との連携、しっかりと関係省庁で取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、高齢者施設の水害対策について、厚労省、そして国交省にお伺いします。
 近年相次ぐ風水災害への対策も待ったなしです。私自身、一昨年、参議院で最初に国会の場で取り上げたのは、東日本台風被災者への支援でした。その前後で、福島の郡山や本宮市にも足を運ばせていただきました。
 昨年も、九州豪雨の真っただ中、七月八日の内閣委員会で、対象施設の避難計画の総点検、そして垂直避難のための施設整備への支援を求めました。その後、資料一を御覧いただければと思いますが、新たな補助事業を創設していただきまして、そして国はこれまでに五十五の事業を決定しています。この点、一月には我が党山口代表が代表質問において総理に対し質問を行いましたところ、菅総理より、高齢者に配慮したきめ細かい災害対応に万全を期す旨答弁いただきました。
 今年の出水期に整備が間に合うように、できる限り必要な支援を行き届けることが重要です。そして、こうしたハード面の整備に加えて、避難確保計画に関する緊急点検と、それに基づく各種のソフト面での対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。
○大臣政務官(こやり隆史君)
高橋委員には、昨年七月、参議院内閣委員会におきまして、高齢者施設の水害対策の強化について様々な御提案をいただきました。
 それを踏まえて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、介護施設における水害対策の支援メニューを新たに創設をいたしまして、垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事に対して補助を行うこととさせていただきました。
 また、御指摘の出水期を前にした避難確保計画の緊急点検につきましては、本年二月に地方自治体に対しまして介護施設等への点検実施依頼及び助言等をお願いしたところでございまして、引き続き国交省と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
 加えまして、来年度、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護施設の避難等の訓練時における地域住民との連携の努力義務化、あるいは都道府県における防災リーダー養成、相談窓口の設置を支援する事業の創設等を行ったところでございます。
 こうした取組に加えまして、国土交通省と共同設置している検討会におきまして、これは三月十八日に取りまとめを予定をしているところでございます。避難の実効性確保のための方策を踏まえた上で、今年の出水期までに、国土交通省と連携し、速やかな対策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(赤羽一嘉君)
近年の水害で高齢者施設が大変な被害を受けているというのは大変痛ましいことなので、回避しなければいけないと。根本的には、昨年の通常国会で法改正をしまして、いわゆる浸水想定区域におけるこうした高齢者施設の開発自体を制限を掛けると、これはもう根本的なことだと思っております。
 他方で、もう存在をしているところがございますので、これについては、今厚労省からの御答弁もあったように、様々な検討会の中で、垂直避難設備がないとか、また訓練をされていないとか、ソフト、ハード両面について指摘がされております。
 昨年十月からも、検討会で鋭意この避難の実効性を確保する方策について取りまとめをいただいておりまして、今月中にその報告が出る予定でございますので、今年の出水期には少しでも改善が進むようにしっかりと対応していきたいと思っております。
 また、この通常国会で提出をしております流域治水の関連法案で、高齢者施設の施設管理者が防災の専門的知識を有する市町村の方から助言、勧告を受けて避難計画や訓練の改善ができるようにするということも入っておりますので、これを実効たらしめるように、しっかりと高齢者の皆さんの命を守るということを最優先に取り組んでいきたいと思っております。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 現場、自治体への周知徹底、そしてできる限り多くの支援、この事業を行っていただけますようによろしくお願いします。
 続きまして、高齢者施設のコロナ対応の集中的検査についてお伺いしてまいりたいと思います。
 今月末をめどに、十都府県の施設従事者等への検査が実施されています。ここで使われる検査方法、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査があり、各自治体で異なります。
 先月の議院運営委員会で私はこの検査について質疑をしましたところ、西村大臣から、無症状者へのスクリーニング、つまり捕捉するために国が抗原定性検査キットを配付することはしない旨答弁しました。これは、国を含む様々な関連機関が作った検査指針というのがあるんですけれども、そこに記されていますように、無症状者への抗原定性検査は適さないためです。実際、この検査で陰性と判断された後にPCR検査で陽性者が発覚した、いわゆる見逃しの事例も既にございます。
 そこで、お伺いします。今回の集中検査で抗原定性検査のみを行う自治体が私の地元兵庫にもございます。無症状者にも活用する意向であれば、それは国の周知が不足しているのではないでしょうか。改めて、無症状者も含む高齢者施設での集中的検査に抗原定性検査を使うことは問題ないのかについてお伺いします。また、仮に使用する場合でも発熱患者用にのみ充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官(こやり隆史君)
委員も御理解いただいているとおり、検査方法には様々な長所あるいは短所がございます。御指摘の高齢者施設の無症状者に対する抗原定性検査を実施する場合でございますけれども、病原体検査の指針におきまして、検体中のウイルスが少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があり、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じないといけないということとなっております。
 こうした留意点につきまして、自治体、医療関係者に幅広く周知をしているところでございますけれども、引き続きしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君
ありがとうございます。しっかりお願いします。
 一方で、この政府の基本的対処方針には、厚労省はPCR検査及び抗原検査の役割分担について検討、評価を行うとございます。
 国が薬事承認した抗原定性検査キット、これ七つございますが、メーカーごとに性能は異なります。当然、陽性一致率が低い検査キットを使えば見逃しのリスクが高まります。こうしたリスクも現場に十分注意喚起していただくとともに、薬事承認済みの抗原検査キットであっても、その性能を絶えず比較検証、評価を行い、周知すべきではないでしょうか。そして、質の低い検査方法については、あくまでやむを得ない場合にとどめるべきであって、利用が助長されないようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官(こやり隆史君)
お答えいたします。
   〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
 まず、委員御指摘の抗原定性検査キットでございますけれども、それぞれ性能が違うということでございますけれども、薬事承認に当たりましては、個々の製品ごとに一定のウイルス量を有する患者に対する性能、これをしっかりと確認した上で承認を行っているところでございます。
 そして、厚労省で公表しております病原体検査の指針の中で、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査のそれぞれについて、使用が可能な対象者あるいは検体採取方法などの特徴や留意点を整理しているところでございまして、しっかりとこうした点を、留意事項を幅広くしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君 
ありがとうございます。
 私の地元で、まさにその中で比較的性能が低いというか、陽性一致率が低いと言われているキットが、それだけを使うというところもございますので、一方で、そういった自治体も、四月以降継続して定期検査を行いたいという意向も示されているところです。
 したがいまして、国として改めて精度の高い検査を推奨していただきたいと思います。そして、そのための支援、継続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官(こやり隆史君)
委員御指摘のとおり、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び三月中をめどにした実施を要請するとともに、加えまして、それ以降も地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施することを要請しているところでございます。
 この要請の中で、高齢者施設の無症状者に対して検査を実施する場合には、PCRあるいは抗原定量検査による実施が困難な場合に抗原定性検査を実施するということ、あるいは、その場合に、抗原定性検査を行った場合、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じる必要があるということをしっかりと周知を徹底しながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君 
是非、必要な情報の周知徹底、そして支援継続をよろしくお願いします。
 続きまして、コロナワクチンの供給に向けた我が国の支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
 昨年九月、公明党の後押しにより、我が国は途上向けのコロナワクチン供給の共同購入枠組みであるCOVAXファシリティーへの参加を決定しました。これについて、資料二を御覧いただければと思います。
 日本の途上国向けワクチン調達に向けた拠出、これは二億ドルで、今第六位になっています。米国の二十五億ドルの十分の一以下です。また、タイム誌の発表のように、その下にあるこの表でございますが、各国の責任度、すなわち国民一万人当たりの拠出額では何と十九位です。このままでは日本のプレゼンスの低下は必至かと思います。
 三月四日の予算委員会で、我が党、西田議員の求めに対し茂木大臣は、資金的約束の増額についてできる限りの貢献をしたいと答弁されました。我が国として、ワクチンのみならず治療薬、検査キットも含めた継続的支援が必要です。
 この枠組みの資金需要は現在七十億ドルとされていますが、最近は、変異株への対応、また途上国への更なる需要から、今後更に資金ギャップが生じるおそれがあると言われています。ついては、我が国としてふさわしい貢献をするための財源を確保していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣(宇都隆史君)
お答えします。
 御党の後押しもあり、今政府としても、途上国のワクチン支援、全力で頑張っているところでございます。
 新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず世界全体でワクチン、治療、診断の公平なアクセスの確保、普及を加速していくこと、これが極めて重要だと考えておりまして、特にこのACTアクセラレーターの枠組みを重視しております。
 委員御紹介のように、現在、その資金需要の見積りは約米ドルで七十億と言われておるんですが、実際にプレッジされている額はまだ五十七・六億程度と、約そこに十二億程度のギャップが存在するわけです。
 日本としては、二月九日にこの途上国向けの枠組み拠出を増額をいたしまして、約二億ドルを拠出することを表明したところです。
 しかしながら、現在この本予算審議をしているわけですけれども、この二億ドルの中身は令和二年度の第一次補正で〇・六億、第三次で一・四億ということで、引き続きこの枠組みに支援をしていくためにはそれなりの財源をきちんと確保するということが重要で、引き続き政府内で検討してまいりたいと思います。
○高橋光男君
是非しっかり外務省として、財務省、本日、麻生大臣も御同席いただいていますが、連携をして、日本として恥ずかしくない貢献、よろしくお願いいたします。
 他方で、資金的貢献のみが全てではないと私は考えます。他の国際機関経由の協力やJICAの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではT―ICUという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のG7サミット等で示すべきと考えます。
 また、近く開催の日米外相会談におきましても、途上国へのワクチンの公平なアクセス確保やCOVAXに入っていないロシアへの働きかけ強化を向けた両国の連携を確認し、国際社会に示していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣(宇都隆史君)
委員が資料二でもお示しのように、やはりどれぐらい拠出をしているかというこの見える化をすることで国の貢献度合いというのがやはり明らかになるものであろうと思っております。
 新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほかJICAによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
 こうした支援について、全体のパッケージ、委員のおっしゃるような、それも考慮したような額を踏まえて、これまでも国連総会の機会を捉えて対外発信をしてきたわけですけれども、今後ともそういうのをしっかりと生かしながら、我が国の高い技術力、知見を生かした二国間支援、引き続き展開してまいりたいと思っております。
○高橋光男君
いずれにしましても、我が国の保健分野における貢献というのは、全体のODAに占める割合というのは非常に限られているところでございまして、このテーマにつきましては、引き続きこの国会の場で私も求めてまいりたいと思います。
 続いて、赤羽大臣にGoToトラベルについてお伺いします。
 緊急事態宣言に先立つ昨年末からの停止以降、再開の見通しが立っていません。地元の観光地から、苦しまれている方のお声、また、再開に向けた御要望、たくさんいただいています。
 そして、再開に当たって、私は、三点、大臣の御認識をお伺いしたい。
 再開に当たっては、県民による県内観光といったマイクロツーリズムから再開をしていく、そうした方針。またさらには、国民の不安を払拭していくためには、やはり人流の促進によって感染が拡大するのではないかという懸念があります。したがいまして、その懸念を払拭するためにも、GoToの利用者への検査、つまりPCR検査等を行うことを要件にすることについてどのようにお考えでしょうか。また最後に、被災地枠の扱いについてでございます。遅くとも本事業の再開時には、この方向性なりとも明らかにすることで被災地に希望をお届けすべきではないかというふうに私は思いますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣(赤羽一嘉君)
再開については種々検討しておりますが、どこまで行っても感染拡大を早期に収束させると、これが最優先でございます。
 ただ、他方、私もこれまで四十二か所の観光地の皆さんと意見交換しておりますが、やはり年明けから、先行きが本当に見えなくなったと、資金繰りが大変だという声が聞いておりますし、実は全国の知事会でも、有志という形ですが、三十五の知事から、近々、この観光事業、GoToトラベルを、安全な比較的感染状況が落ち着いている地域から、県内、ブロックから始めてくれという御要望も出る、まさに今出ようとしているというふうに承知をしております。
 ですから、いずれにしましても、今言われたとおりですが、まだ確定的なことは申し上げられませんが、どうしても県内のマイクロツーリズム優先するし、やはり国民の皆様が安心して観光を楽しめるような環境づくりという意味では、感染防止策を、まあ要件にするのか求めるのかというのはあるんですけど、そうしたことも必要だと思います。
 あと、加えて、被災地枠は、これはもう、私、熊本県とか大分県には直接申し上げておりますが、具体的なことはありませんが、その枠はちゃんと取っていますからと。で、現実には、天ケ瀬温泉にしても人吉温泉にしても、まだ災害、被災から立ち直っていなくて、本格的には御商売再開されていませんので、それは少しずらしてでもその枠はちゃんと取っていくと。これはお約束をしているところでございます。
○高橋光男君
ありがとうございます。
 是非、引き続き、現場の方々のお声に寄り添って、御検討、再開に向けての御検討を進めていただければというふうに思います。
 最後にGoToイートについてお伺いしたいと思いますが、私自身、来週また野上大臣にお伺いする機会もございますので、今日は一点だけお伺いしたいのが、やはりこの緊急事態解除都道府県、今既に十都府県のうち一都四県のみが宣言が続いているわけでございますけれども、再開の時期はいつなのかについて野上大臣に明確に御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣(野上浩太郎君)
これまでもGoToイート事業につきましては、コロナ分科会の提言の考え方に沿って、各都道府県、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて食事券の販売一時停止を判断してきておりまして、再開及びその後の追加分の実施につきましても、都道府県が感染状況を見極めつつ対応を進められるように、引き続き緊密に対応してまいりたいと思います。
 GoToイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年の十二月に都道府県及び事業者に対しまして最長六月末とすることをお知らせしております。この六月末との利用期限につきましては、この時点で感染状況等々まだ不確定な要素が多いものですから、まだ延長するしないの方向を今予断する状況にはないところでありますが、その時点において必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

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