令和3年4月5日 決算委員会

○高橋光男君　
公明党の高橋光男です。
本日は、参議院の伝統の決算委での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　まず、令和元年度決算に関し、政府開発援助、ＯＤＡ予算についてお伺いします。
　資料一、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは、令和元年、二〇一九年まで十年間の二国間ＯＤＡの予算の推移を示した表です。言わばＯＤＡ十年の決算です。御覧のとおり、最新の年度で、経済インフラ分野は五三・一％、保健分野を含む人間の基礎生活分野は二七・一％、この差が過去最大になりました。
　注目すべきは、十年前は基礎生活分野の方が多かったのが逆転し、その差がどんどん広がっていることです。保健分野は二・五％、水、衛生などの関連支援も含めて僅か八・六％です。人道支援も三・四％しかありません。
　コロナ禍の中、そもそも日本人技術者が渡航困難ですので、経済インフラの事業の実施は難しいはずです。また、国民の税金を使ったＯＤＡの適正な執行のためには事後の検査が不可欠ですけれども、令和元年度の海外会計実施検査は前年の半分以下、僅か四件だけでした。これは、コロナ禍の影響で海外渡航自体ができなかったためです。一方において、途上国では保健分野など人間の安全保障が危機的状況です。
　そうした中、公明党の働きかけで、日本は途上国向け国際的なワクチン支援枠組み、いわゆるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決めました。しかし、日本の拠出は二億米ドル、アメリカの二十五億米ドルの十分の一以下です。しかも、変異株発生や接種対象人口が二割から三割に増えたため、資金ギャップが約二十億ドルに膨れ上がっています。
　シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのＯＤＡの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
　茂木大臣、是非、保健分野を今後五年で倍増させるなど、また同時に人道支援も拡充させるなどして、人間の基礎生活分野へのＯＤＡの抜本的拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）
我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも保健、そして人道を含みます基礎生活分野の取組を重視をしてまいりました。どうしても分け方でいいますと経済インフラであったりとか保健と、こうなるんですが、もちろんこの経済インフラにつきましても、それぞれの国での国民の生活の向上につながる分野でそういったものも多くあるとは思っております。
　その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
　また、途上国も含めましたワクチンへの公平なアクセスと、この確保は極めて重要だと考えておりまして、これがなければ、仮に先進国でこの新型コロナ収束したとしても、またどこからかから世界的な拡大と、これが起こる懸念も残るわけであります。そのために、ＣＯＶＡＸファシリティーなど国際的な枠組みに対して、その創設、中心的な役割担ってまいりました。今、二億ドル拠出をいたしております。当然、財務省とも今後調整をさせていただく必要はあると思いますが。
　今後、更なる貢献に向けて、日本としてどういうことができるかしっかり考えていきたいと思っております。
　また、こういった多国間の枠組み、これを補完するために、日本の経験であったりとか強みと、こういったものも生かしながら、ワクチンをその国に届けても最終的に一人一人に接種しなきゃなりませんから、保冷設備であったりとか運搬手段も含めて、ラストワンマイルの支援、こういったことにも日本の強み生かしてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　途上国は、経済インフラから保健、人道を含みます基礎生活分野まで様々な課題抱えております。まずは、それぞれの国に対する現場のニーズと、こういったものをしっかりくみ上げて、それに対応した支援というものを充実していきたいと思っております。
○高橋光男君
是非よろしくお願いします。
　一方、国内でもコロナへの対応がまさに正念場でございます。本日から、まん延防止等重点措置が地元兵庫県でも神戸市など四市で適用されました。
　緊急事態宣言が解除された三月十八日の議院運営委員会で、私は総理に対し、神戸の経験を生かした変異株対策を要望し、政府はオールジャパンで取り組むとお答えになられました。
　そこで、まずお伺いします。
　そもそも、変異株の感染力でございますが、従来のコロナウイルスと比較してどうなのでしょうか。また、変異株の重症化率、死亡率等の把握はどこが行っていますか、お答え願います。
○副大臣（山本博司君）
委員お尋ねの変異株の性質につきましては、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株にはいずれも従来よりも感染しやすい可能性があると指摘されておりまして、また、英国や南アフリカのものにつきましては重症化しやすい可能性も示唆されております。加えて、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株の例を含め、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異についても報告されております。
　この変異株につきましては、国立感染症研究所を中心に国内外の様々な情報を収集しているところでございまして、引き続き科学的知見を積み上げてまいりたいと思います。
○高橋光男君
公明党はこれまで、国立感染研だけでなく、国立国際医療センター、また国立衛生研究所、熱帯医学研究所、長崎大学などの関係機関との連携強化を要請してきました。現状はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）
おっしゃられますとおり、国立感染症研究所また国立国際医療研究センター等々、連携していくこと大変重要だというふうに考えております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　例えば、この臨床情報でありますとか、それから様々な情報が集まってくるわけで、検体等々をこの国立感染症研究所またＮＣＧＭ等々がやはり分析、解析をしながら、例えば治療薬の開発でありますとかワクチンでありますとか、こういうものをしっかり開発していくこと、大変重要であると思いますし、一方で、今おっしゃられました長崎大学とも、これ、国際保健人材を育成するのにＮＣＧＭ、大変なこれ連携をしておりまして、サテライトのいろんな勉強の場といいますか、そういうものをつくっていただきながらいろんな協力をする中で、世界にもそういう人材が今活躍をいただいておるということでありますし、さらには、ネルフィナビル等々の医薬品のこれ臨床を今やっていただいております。これ、厚生科学研究でやっておったんですけれども、これを今度またＡＭＥＤの方の研究事業の方で支援をいただくということ等々、今言われたいろんな機関等と連携しながら、いろいろな研究調査、こういうものをしっかりやっていくことが大変重要だというふうに考えておりますので、委員のおっしゃるとおり、これからもしっかりと連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君
次に、この資料二、パネル二を御覧ください。これは、二月中旬から三月中旬までの一か月間の神戸市内の変異株の確認状況と病床の逼迫状況を示したものです。
　まず、線グラフを御覧ください。青線が新規陽性者数です。一週間当たり五十人から百五十四人に増加しています。一方、黄色の線は変異株の確認数です。七人から六十九人に増えています。下の紫色にございますように、神戸では新規感染者のうち六割から七割の変異株検査を行っており、全国トップクラスです。
　次に、帯グラフです。これは病床占有率で、便宜上、日にちを定め、その時点での割合を示しています。御覧のように、三月にかけて病床全体及び重症者用病床の占有率がどんどん高まり、中旬時点でもう七割を超えています。
　このグラフから、変異株感染患者の増加と病床の逼迫度の進行の間には一定の関係性があることを見て取れるかと思います。この背景には、変異株患者は、一度退院した後再度入院を求められることがございます。その後、二度のＰＣＲ検査を行って陰性にならなければ退院ができないということがございます。その結果、従来株の患者が一週間ほどなんですけれども、変異株患者につきましては約一か月間の入院期間になっていますので、病床を逼迫している状況なのです。
　私は、この問題を現場の方々から伺い、先月十八日の議院運営委員会で指摘を行い、入院期間や退院基準などの現場対応方針を早急に示すべきと求めました。現状どうなっていますでしょうか。神戸市の病床逼迫度は既に八割から九割に達していますけれども、医療体制は大丈夫なのでしょうか。田村大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）
兵庫県、全体的に一旦収まったものですから、その後、比較的軽い方も含めて病院に入っていただいておるということはございました。今、そういうものも含めて見直しをいただいているんですが、今言われました変異株の時系列のデータと病床の逼迫度、使用率、こういうデータは委員もおっしゃられたとおり大変重要でありまして、厚生労働省のアドバイザリーボードにも適時こういう資料を提出させていただいております。
　そんな中で、先般も議論をいただいたんですが、やはりこの変異株に関しましても、もうそろそろ、比較的症状軽い方若しくは無症状の方、こういう方々はもうホテル等々療養施設に入っていただくようにしていこうと、それから英国株に関しては、これは他の従来株の方々ともうそろそろ一緒の病床の中でもいいのではないかと、こういうような話の中で、今そちらの方に変換をいただきつつあります。
　一方で、これどれぐらい、退院基準をどうするかという問題はあるんですが、感染性がやはり強いということと、やはりウイルスを持っている期間が長いのではないかというようなことも言われておりまして、今これいろいろと研究者、専門家の方に評価をいただいている最中でございます。感染研等々とも連携しながら、こういうものに対してしっかり情報を得た上で、どれぐらいの退院基準をつくるべきか、これ早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君
今おっしゃったように、感染性が高い、ウイルスが長く保持される、こうしたことがあるからこそ関係機関との連携が必要なわけでございまして、研究を早く進めていただきたいと思います。
　そしてまた、退院基準につきましては、私は十八日に求めました。三十一日に厚労省の方から事務連でその緩和を指示されたというふうに承知しております。余りにも時間が掛かり過ぎではありませんか。その間に、もう神戸では七割から九割に病床占有率が上がっているんです。事態は急を要するんです。したがって、国にはスピード感を持って対応するように、よろしくお願いいたします。
　そして、私が強調したいのは、他の地域におきましても、変異株の検査率、今、四割に上げるというようなお話ございますけれども、同じような事態が生じるのではないかということでございまして、そのための対策が必要だということです。つまり、検査率が上昇するに伴いどのような事態が生じるのか、予測して対策を取るのが重要だと思います。その意味で、前回、私は神戸の経験を生かすべきだとこの場でお願いをいたしたところでございます。
　更に申し上げれば、国はいまだに都道府県単位の変異株感染者数の総数ぐらいしか公表していません。しかしながら、この先ほどお見せしたパネルにございますように、感染者数の推移、病床逼迫度との関係性、例えば主要都市などだけでも結構ですので、公表して見える化すべきではないでしょうか。そうすれば、実態把握のみならず、国民の皆様が危機感を持っていただくことができて、行動の変容にもつながるのではないかと思います。
　また、宿泊療養や自宅療養における感染管理、健康管理どうするのかも、これ課題でございます。例えば自宅療養では、家庭内の感染リスク、またあるいは、重症化しやすいために、容体が急変した場合にどのように対応するのかも懸念されます。この点、公明党が推進したパルスオキシメーターを本当に現場に必要なところにお届けしていく、こうした努力も必要かと思います。
　従来以上に保健所と医療機関の連携、円滑な広域調整等も必要だと思います。間違っても国の不作為で医療崩壊が起きるようなことがないように万全を期していただくことを強く求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続いて、感染防止策に関してお伺いします。
　感染力が高いとされる変異株が蔓延している以上、本来、緊急事態宣言と同様あるいはより強固な防止策なくして感染拡大は封じ込められないと考えます。県は見回りを強化するなどの手を打っています。国としても、感染予防のアクリル板設置や距離の確保などのガイドライン遵守を徹底するため、例えば飲食店への時短要請に伴う協力金の給付に当たってそうした対策を守ることを誓約するとの文書を取り付けるなど、実効的な措置が必要なのではないでしょうか。
　さらに、今般の措置によって影響を受けるのは、夜間営業の飲食店のみに限りません。兵庫では、今般の措置を受けて、県から日中も含めた不要不急の外出・移動自粛の要請が出ました。今般、新たな支援策におきましては、まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請を受けた飲食店との取引関係者も支援対象になっています。
　一方で、日中も外出自粛の要請があるのですから、その間、つまり五時から二十時までの間、その間でも営業していない飲食店多数ございますけれども、その日中において時短をした場合においても、現行の一時支援金と同様に対象に含めて給付すべきではないかと思いますが、それぞれ西村大臣、梶山大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）
まず、協力金につきましては、まん延防止等重点措置で二十時までの時短ということでお願いをしております。これに御協力いただける事業者については、今回、その影響の度合いに応じてということで、売上げの規模別、それから売上高の減少、こういったことによって支援を行うこととしておりますので、最大、月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。
　そして、梶山大臣からも答弁あると思いますけれども、影響を受ける事業者については経産省の方で支援をしていくということで、こういった支援によって御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）
先週の木曜日、四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、政府として、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を給付することといたしました。
　御指摘の日中のみしか営業していない飲食店については、一時支援金では、外出自粛要請の影響を受けた事業者として整理し、支援対象としてきたところであります。これに対しまして、新たな支援策における外出自粛要請の扱いは、扱いには、まん延防止措置の内容や法的位置付けも踏まえて制度設計をしていくこととしておりまして、決まり次第発表させていただきたいと思います。
○高橋光男君
ありがとうございます。
　続いて、コロナ禍の中でも忘れてはならないＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標に関してお伺いしていきます。
　資料三、パネルを御覧ください。これは国際的に権威ある団体が日本のＳＤＧｓの達成状況を示したものでございます。緑が達成見込み、黄色、オレンジとなるほど程度は悪くなり、赤は後退、減少を示しています。
　一年前に国会で取り上げたとき、政府としては、この赤やオレンジ色の目標を黄色に、そして緑にすることを目指すと確認をいたしました。この中で日本が最も遅れているのがゴール五ですね、ジェンダーの平等でございます。先日発表された世界経済フォーラムの報告書においても、百五十六か国中百二十位でございました。
　そうした中、社会における男女間の格差、いわゆるジェンダーギャップの解消を地域再生戦略に位置付けた全国唯一の自治体がございます。兵庫県豊岡市です。同市では、男性が二人に一人に対し、女性の若者は四人に一人しか町に戻ってこない状況の中、人口減少や少子高齢化、こうした課題に対して、若い女性の流出こそが最大の要因であると考えて、町全体で意識改革や女性が働きやすい職場づくりに向けた先駆的な取組を行っています。演劇の町の特性を生かし、劇団の方にも参加してもらいながら、男性上司が女性部下を演じる、その逆もやってみる、そうする中で固定的な性別の役割分担、決め付け、思い込みに気付きを与えていく、そうしたワークショップが本当に数多く行われている中で、現実に女性が声を上げていいんだと、町が変わろうとしているとの声が若者女性から出始めています。
　こうした取組は、是非、国としても全国的に展開していくべきと考えます。その中で、豊岡市のような取組、これが若者の女性の定着率や地域経済の活性化につながるのかどうか、この調査を行っていただきたいと思いますし、地方創生総合戦略においてもジェンダー平等の実現を柱に据えていただく、そして様々な推進交付金を連携させた長期的な支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）
委員の御地元の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略、大変私たちも関心を持って見守っております。
　まずは、御指摘の地方創生推進交付金を活用していただいて、そして、地方公共団体の自主的、自立的なこれからの活性化、発展、これを実現していただきたいというふうに思います。そして、もう一方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、女性を含めた多様な人材の活躍を推進する横断的な目標が掲げられております。
　そういうことで、これから委員の御地元で、私の方の地方創生推進交付金と、それから男女局、丸川先生の方の地域女性活躍推進交付金、これは併用をできます。これを併用しながら、これからジェンダーギャップの解消に向けて、私の方の地方創生推進交付金の活用事例などをしっかりと周知をさせていただいて、私たちの方としても関係部局の方としっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○高橋光男君
関連して、続いての質問、生理の貧困対策についてお伺いします。
　先月四日、我が党の佐々木議員が、様々な理由で生理用品を買えない生理の貧困の問題について取り上げ、丸川大臣が必要な対策を検討したいと答弁されました。その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。
　こうした国の動きに先駆けて、現在、公明党地方議員の皆様が全国的にこの防災備蓄品を活用した生理用品の提供に取り組んでいます。我が地元兵庫県でも、既に十五の市町が要望書を提出し、提供が開始されています。しかしながら、備蓄品だけでは足りないので、どう継続していくかが大きな課題となっています。
　そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、先ほどございました地域女性活躍推進交付金を活用し、学校の保健室等において生理用品を必要とする子供たちに提供することは可能なのでしょうか。そうした中で、是非、文部科学省とも連携し、学校の保健室等においても必要とする子供たちに安心して提供するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）
まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
　この地域女性活躍推進交付金は、ＮＰＯ、地域のＮＰＯなどの民間団体に地方自治体から委託していただく形で御活用いただくようになっておりますが、これ、学校で配布する場合もそのような段取りを取っていただくということになりますけれども、そうしますと自治体、学校、それから恐らく教育委員会との連携が非常に重要になりますので、私どもの方からは、自治体の皆様方にこの学校、教育委員会とよく連携してくださいということをお願いをしております。
　一方、萩生田大臣のところからは、教育委員会に宛ててもお声掛けをしていただく、この連携をお願いしますというお声掛けをしていただくことになっておりますので、是非こうした連携をうまく使っていただいて、それぞれの自治体でお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋光男君
ありがとうございます。
　私自身も、全国で今回の取組が進み、この生理の貧困問題が少しでも解消するよう、公明党地方議員の皆さんと力を合わせてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、続いて、もうこれは要望にとどめますが、七月には国連のハイレベル政治フォーラム、ＨＬＰＦというのがございまして、ここでＳＤＧｓの関連で政府は自発的な国家レビュー、これ策定されるわけでございますけれども、しっかりとこれをＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの位置付けとして、市民社会のお声も聞いていただき、そして誰一人取り残さないこのＳＤＧｓを進めていくんだということを国際社会にしっかりと訴えていただきたいと思います。
　そして、最後に総理にお伺いします。
　今日は、このコロナ対策、ジェンダーの話を取り上げさせていただきましたけれども、ＳＤＧｓの取組、非常に重要でございます。しかしながら、これ、目に見えない課題なので、政策介入が難しいところでございます。私は、だからこそ、政治の強力なリーダーシップが不可欠だと考えます。
　もちろん、ＳＤＧｓ、我が国だけでできるものではありません。だからこそ、今回訪米されるに当たって、バイデン大統領とも確認をしていただきたいことがございます。それは、恐怖からの自由、欠乏からの自由を基礎とする人間の安全保障の重要性です。
　この理念の原点は、今から八十年前、フランクリン・ルーズベルトが行った演説におきまして、四つの自由、そのうちの二つでございます。他人の自由を犠牲にした上で持続的な平和を得ることはできないと大統領は宣言をしました。この理念は、我が国の憲法前文におきましても、平和的生存権におきまして規定されているところでございまして、私は、人間の安全保障の理念はここから発していると思っております。
　したがって、今回の訪米において、是非とも、これ、大統領の執務室の真ん中にはルーズベルトの肖像画がどんとあります、ここで会談をされる総理には、この人間の安全保障の重要性をしっかりと大統領とも確認していただき、国際社会に向けて、このＳＤＧｓを中心に誰一人取り残さない世界を目指して協力していく、この決意を示していただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）
現時点で、日米首脳会談での議題や九月の、以降の日程について予断すべきではないと考えます。
　その上で申し上げれば、新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、持続可能な開発目標の達成に向けた取組が一層加速されることが必要だと考えております。
　政府としては、昨年末、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部で新たなアクションプランを取りまとめました。このアクションプランに基づいて、米国を始めとする関係国とも緊密に連携し、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを進めていきます。そして、誰一人残さない社会の実現に向けて、目標の達成を随時検証しながらしっかり取り組んでいきます。
○高橋光男君
時間になりました。終わります。ありがとうございました。