新型コロナワクチン接種に関して

🍀コロナワクチン接種に関して🍀

今日の公明新聞記事は接種に関する最新の情報をご紹介しています。記事内容をそのまま以下掲載します。

わかりやすく包括的にまとめられており、大変参考になります。ぜひご覧ください。

■市区町村で１２日から順次開始／まず高齢者（６５歳以上）が対象

新型コロナウイルスワクチンはすでに、医療従事者に接種されていますが、あす１２日から順次、全国の市区町村で一般の人向けの接種が始まり、まずは６５歳以上の高齢者が対象となります。公明党は、希望者全員が円滑に接種を受けられるよう、ワクチン調達で政府をリードし、市区町村での接種体制の整備を後押ししてきました。接種の流れなどを紹介します。

　【順番】各市区町村では、２０２１年度中に６５歳以上になる高齢者（１９５７年４月１日以前生まれ）の接種に続き、持病のある人や高齢者施設の従事者らを優先に、１６歳以上の全ての人への接種が行われます。高齢者用のワクチンは、６月末までに全員分が各都道府県に届く見込みです。

　【種類】高齢者への接種には、現時点で薬事承認されている米ファイザー社製が使用され、３週間程度の間隔で２回接種します。高齢者への接種以降は、受ける時期に供給されているメーカーのものが使われます。

■接種券が届いたら予約を

　【会場】接種は原則、住民票のある市区町村（住所地）が指定する医療機関や公共施設などの会場で受けます。やむを得ない事情がある人は、申請すれば住所地以外で接種を受けられます。医療機関に入院中の人などは、申請が不要の場合があります。住所地外接種を希望する人はまず、医療機関や市区町村に相談してください。

　【手順】接種は、①市区町村から案内と接種券（クーポン券）が届く②同封の案内に沿って、電話やインターネットで予約③接種券と運転免許証など本人確認書類を持って会場へ――という流れで受けます。２回目も同様の手順で予約を入れます。手順は市区町村によって変わる場合もあるため、不明点は市区町村に確認してください。

　【副反応】注射した部位の痛み、頭痛、筋肉や関節の痛み、発熱などが出る場合がありますが、症状の大部分が数日以内に回復しています。接種後は、ごくまれに起こる急性アレルギー反応に備え、会場でしばらく待機し、同反応が起きたら医師がその場で処置します。副反応による健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済を受けられます。

■費用は無料、詐欺に注意！

　「コロナワクチンが接種できる。後日全額返金されるので１０万円を振り込むように」といった不審な電話が確認されています。接種は無料であり、政府は「国や自治体が金銭や個人情報を求めることはありません」と注意を呼び掛けています。国民生活センターは「新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン℡０１２０・７９７・１８８）を開設。土日・祝日を含む午前１０時～午後４時まで無料で相談を受けています。

■海外企業からの調達に向け、公明、政府の背中押す
■国会審議で財源確保の見通し開く

　ワクチン調達へ政府の背中を強く押したのは公明党です。政府は当初、国内開発支援に偏るあまり、開発が先行する海外ワクチン調達の財源の見通しを立てておらず、厚生労働省と海外製薬会社の交渉が大きく遅れていました。

　そこで公明党は、昨年７月の参院予算委員会で秋野公造氏が、海外ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明。これを契機に、交渉が一気に進展し、米英３社との計３億１４００万回（１億５７００万人）分の供給契約につながりました。

■安定供給へ海外品の国内生産を推進

　公明党は、各国の“ワクチン争奪戦”を早くから想定。海外ワクチンを国内で生産して安定供給するための支援策を、昨年７月に政府に提言し実現しました。その結果、日本に供給のアストラゼネカ製１億２０００万回（６０００万人）分のうち、９０００万回（４５００万人）分は国内生産されることになりました。

■日本開発ワクチン実用化へ／治験支援の強化などめざす

　新型コロナの流行は、国民の多くがワクチン接種を済ませた後も何らかの形で長期化し、再接種が必要になる可能性もあります。公明党はそうした事態を見据え、再接種の際には国内開発ワクチンを使用できるよう、全力で取り組んでいます。

　党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は３月２０日、開発を進める熊本県の製薬会社を視察し、実用化・量産に向けた取り組みの現状や課題を聞きました。

　同３０日には、厚生労働省から、海外より感染者が少ない日本では大規模な臨床試験（治験）の実施が難しいといった国内開発の課題を聴取。政府として治験への財政支援を拡充し、治験や承認のあり方も早急に検討するよう要請しました。同ＰＴは「今後も開発に取り組む企業などから課題を聞き、一日も早い実用化を強力に推進する」（高木美智代座長＝衆院議員）方針です。