コロナ禍に挑む公明党の闘い

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公明党 が果たしてきた対策やこれからの方向性について、最新の情報を石井幹事長が分かりやすく説明。ぜひ、ご覧ください。

コロナ禍に挑む公明党の闘い／石井幹事長に聞く #公明新聞電子版 2021年09月05日付

【記事本文】
　公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年来、国民の命と暮らしを守るため、党を挙げて間断なく対策に取り組んできました。強い感染力のデルタ株の出現により新規感染者が急増する現状への対応などを中心に、コロナ禍に挑む公明党の闘いについて、党対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

■重症化防止、病床増へ提言／「抗体カクテル」外来投与始まる

　――公明党は、デルタ株による感染者の急増に、どのように対応していますか。

　感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも、全く違う様相をもたらしました。病院や宿泊療養施設に入れない自宅療養者が急増し、残念ながら、そのまま容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も起きています。

　最も重要なのは“救える命を確実に救う”ことです。国民の命を守るため、①医療提供体制の強化②ワクチンの着実な接種③感染防止対策の徹底――の３本柱を進めます。

　――医療提供体制の強化に向けた取り組みは。

　８月２０、２７の両日、加藤勝信官房長官へ緊急要請を行いました。２０日の要請では、重症化防止へ、軽症・中等症患者向けの新薬・ロナプリーブを用いた「抗体カクテル療法」を外来でも認めるよう提案。容体が悪化した時に緊急入院できる医療機関に限るとの条件付きで実現できました。

　さらに、中等症患者が迅速に酸素投与と投薬治療を受けられる体制の強化を訴えた結果、酸素ステーションなど臨時医療施設で抗ウイルス薬・レムデシビルを投与できることが明確になりました。

　――入院が必要な患者の増加に病床数が追い付いていないとの指摘もあります。

　その点も踏まえ２７日の要請では、臨時医療施設を増設し、必要な人材確保へ国の医療機関や医学部のある大学に具体的な要請を行うよう促しました。同施設などへの患者の移送支援も訴えました。

　自宅療養者の生活支援では、同意を得た上で療養者の氏名や住所を保健所から市町村に提供し、食料提供などを実施することを提案。厚生労働省は８月２５日付で、保健所の多くを管轄している都道府県に対し、市町村と連携して生活支援を行うよう求める通知を出しました。保健所と市町村の連携を強化し、具体的な支援が行われるよう、地方議員と共に取り組みます。

　また、都議会公明党が保健所長の要望を踏まえ、いち早く酸素ステーションの設置を東京都に要請・実現したことなど、各地の好事例を議員ネットワークで広げたい。

■３回目接種も無料継続を

　――約９割の高齢者がワクチンを２回接種しました。

　新規感染者に占める６０代以上の割合が劇的に減り、接種者の重症化率が下がっていることから、効果は明らかです。５０代以下の人の一日も早い接種へ全力で取り組みます。

　２７日の要請では、３回目接種の必要性を検討するとともに、実施する場合は、これまで通り国の負担で無料接種にすることを明確にするよう訴えました。加藤官房長官からは「来年分のワクチンも予備費に計上している。現時点では、現行のスキーム（枠組み）を変える状況にはない」と、無料接種の継続に前向きな返答がありました。確実に実現する決意です。

■雇調金特例で失業防ぐ／売上減の事業者に月次支援金

　――感染急拡大に対する暮らしや事業への支援は。

　対人サービス業を中心に多くの中小事業者が大きな打撃を受けている中、公明党は雇用と生活を守る対策に全力を挙げています。

　特に評価されているのが、従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置です。公明党が政府に強く提言した結果、助成率引き上げや日額上限の１万５０００円への増額が実現し、特例措置の期限は９月末から１２月末まで延長する方針が示されました。支給決定件数は累計４００万件、４兆円を超え、失業を防ぐ効果を発揮しています。

　一方、生活困窮世帯を支える生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けは、公明党の訴えで貸付総額を増額。要件を満たせば、返済が免除されるようにしました。貸付限度額に達した場合でも支援が途切れないよう、自立支援金の創設も主導しました。

　ひとり親世帯に対しては、児童扶養手当受給世帯などへの特別給付金を提案し実現。今年に入って行われた３回目の支給では、住民税非課税のふたり親世帯なども対象に加えることができました。

　――緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響も深刻です。

　公明党は、時短営業や外出自粛などの影響で売り上げが減った事業者を対象に、月額最大２０万円を給付する月次支援金の創設をリードしました。飲食店への協力金の支給を強力に後押ししたほか、足元の運転資金確保へ、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援も継続させています。

　今後も、事業継続を支えていくと同時に、ポストコロナを見据えた事業の再建もしっかりと支援していきたい。その上で、ワクチン接種が進んだ段階の社会的規制の緩和のあり方など、社会経済活動の見通しを示すため、政府の検討を促していきます。

■ワクチン確保、レムデシビル活用、血中酸素計の配備、唾液ＰＣＲなど、「命守る手段」提案し実現

　――命を守る取り組みは。

　現在、全国的に定着し、当たり前になっている「命を守る手段」の多くが、公明党の提案で実現したものです。

　第一に挙げられるのはワクチンです。政府の対応が遅れていた昨年７月、公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチン確保のための予備費の活用を強く要求し、当時の、いなつ久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明。これを契機に、米ファイザーなど３社との交渉が一気に進み、必要量の確保につながりました。

　また、公明党の強い主張により無料接種が実現し、接種後に健康被害が生じた場合の救済制度も確立されました。

　治療では現在、全国の医療現場で使われている抗ウイルス薬・レムデシビルの活用を、昨年３月の国会質問でいち早く提案したのは公明党です。政府から、国際共同治験を進めるとの答弁を引き出し、同５月、初のコロナ治療薬として承認されました。

■常に現場の声が出発点

　――そのほかには。

　宿泊・自宅療養では、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候を察知するパルスオキシメーターの活用が定着していますが、政府に配備の方針を示させたのは公明党です。最前線で治療に当たる青年医師の声を受け、昨年４月に政府へ活用を強く訴えた結果、全国的な配備が実現しました。

　ＰＣＲ検査に関しては当初、鼻の奥に綿棒を入れて粘液を採取する方式でしたが、採取者が飛沫を浴びて感染するリスクがあったため、安全・簡便に採取できる唾液を検体にした検査を国会で初めて提案し、実現しました。これも、集団感染の対応に当たっていた長崎大学の河野茂学長の声が提案のきっかけです。

　公明党の提案は常に、現場の声が出発点です。

　――コロナ対策では専門家の見解が重要になります。

　尾身茂会長ら各分野の専門家らによる政府の分科会が、大切な役割を果たしていますが、そもそも分科会の前身である「専門家会議」は、公明党が昨年２月に提案し、設置されたものです。科学的根拠に基づいて、信頼性のある情報の発信と対策の実施を政府ができるよう、当時の党対策本部長だった斉藤てつお副代表が政府に訴え、実現しました。

　――今後の決意は。

　国民の期待が大きい国産のワクチン・治療薬の開発支援の強化を進めます。引き続き、医療や生活支援、ワクチン接種など現場の声をしっかりと聴きながら、命と生活を守り、社会の明るい展望を開いていく政策の実現に全力で取り組みます。