未来応援給付の実施意義

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未来応援給付の実施意義については衆院選でも訴えてきたことですが、あらためて政策目的を確認したいと思います。

①コロナ禍で負担を増した子育て家庭を緊急に支援するために実施するもの
（経済対策ではなく社会保障。例えば多子世帯はそれだけ負担大。親の所得で切り捨て、分断させるようなことがあってはならない）

②あくまで「子ども」に焦点を当てて行うもの
（コロナ禍で子どもには様々な負担が掛かっている。特に11歳以下の子どもはコロナワクチンを打てない。感染はじめ不安の中にある子どもに寄り添いながら、未来を担う世代を応援するもの）

③そもそも日本は子育て支援や教育分野への公的支出が国際的に少ないことを踏まえ提案したもの
（日本のこれらの支出（OECD家庭関係社会支出。対GDP比）は、公明党主導による幼保無償化等によりここ５年で増加（1.3%→ 1.9%）したものの、平均（2.1%）より未だ低い状況。財源も国債発行に頼らないと従前より明確に主張）

その上で、もちろん子育て支援のために支出されなければ意味がありませんので、給付の仕方については柔軟に検討すべきと考えます。

なお、今回、国民の皆様にご提供する新たなマイナポイント付与や他に以下のような必要な生活困窮者支援も併せて提言しています。

○緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の再支給、自立支援金 の申請期限延長や支給要件緩和
○生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討
など。

これらも公明党が衆院選公約に掲げた大切な項目であり、喫緊の課題です。

マスコミの影響で未来応援給付のみが焦点化され、未来応援給付のみしか公明党が提言していないかのような向きがありますが、そもそも公明党が何をどのような根拠で提案しているかについて皆様のご理解をお願い申し上げますと共に、正確かつ偏りのない報道を期待します。