特別国会が開会

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本日、特別国会（特別会）開会。

衆院解散後、総選挙を経て開催される憲法に則った国会に臨み、首班指名を行い、第101代総理として岸田首相を選出。

12日までの3日間。この後、12月初旬には臨時国会が召集される見込みです。

今日は少し長くなりすみませんが、大事なことなので記します。

公明党が衆院選公約として掲げた #未来応援給付（0-18歳に１０万円相当給付）については、自民党との協議の結果、５万円現金・５万円クーポン給付を年収９６０万円（共働きの場合、収入の高い方）の所得制限を設けて行うことで決着。

公明党として所得制限を設けることは、①手間がかかり給付が遅れるとの懸念、また、②親の所得で給付対象を区別することは分断を招くとの観点から一律給付を主張していました。

この給付の対象を新型コロナによる影響を受けた世帯に限定すべきとの自民党の主張に歩み寄った理由はそれぞれ以下の通りです。

①まず、児童手当給付の仕組みを活用すればスピーディーに実施することが可能です。

②また、年収９６０万円以下は世帯全体の約９割をカバーできることから、大きな分断につながらないと判断したためです。

当初案の一律給付にならなかったことで失望された方々に対しては率直にお詫び申し上げます。

最後は山口代表と岸田総理との会談を行うという与党内で最後まで協議を重ねて合意形成を目指した結果、このような結論に至りました。

公明党が掲げた公約は未来応援給付だけではありません。

本日のトップ会談でも、住民税非課税世帯への１０万円給付、生活困窮者支援や学生支援などこれまで行ってきた支援を再実施していくことなども確認しました。

いずれにしても、これらの支援策を実施するためには、政府の補正予算案編成を受けて、来る臨時国会で成立を図る必要があります。実現に向けて、粘り強く臨んでまいります。