水際対策について

今朝は参院本会議。午後は、水際対策などについて、政府に説明を受けました。

ある日本人の方から「帰国時の隔離期間が１４日から１０日に急遽短縮されたにもかかわらず、宿泊先から４日分のホテル代金を全額返金できないといわれた。国から指針を出してほしい」とのご要望。

また、留学生につき、今回なぜ国費留学生に限って８７名の入国が認められるようになったのか。今後の見通しについて伺いました。

水際対策については、２月末まで特に外国人に対し新規入国を認めない厳格な措置が継続されています

昨年１２月初めに適用された措置以降、これまで何度も政府に対し、手続きの明確化や周知徹底を図ること、当事者に寄り添った対応を促してきました。

その中で外国籍の配偶者の短期滞在が認められるなど徐々に例外的措置が適用されつつあります。

一方、国は人道上、国益上の観点からの必要な対応をとるとしていますが、その基準はあいまいなままです。一方で、日本国内で既に市中感染が広がっている中、水際対策の実効性について疑問を呈している専門家もいます。

無制限に入国を再開すべしとは申し上げません。一定の水際対策、防疫措置は当然必要です。

しかしながら、今後の措置が見通しもないまま、明確な基準も示されないまま、徒らに時間だけが経てば、日本の未来にとって欠かせない貴重な外国人材を失うことになりかねません。

非常に難しいテーマですが、政治家として直視して引き続き取り組んでまいる決意です。