令和4年4月1日 本会議

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　私は、ただいま議題となりました岸田総理のＧ７首脳会合出席に関する帰朝報告について、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、ウクライナの無実の市民の尊い命を奪い、愛する祖国を破壊するロシアの侵略を最大限非難するとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めます。お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表します。
　国際秩序の根幹を揺るがす今回の事態に対処するには、国際社会、中でも主要国Ｇ７の連携と協力が不可欠です。この度の首脳会合において、ロシアの不当かつ不法な侵略及びプーチン大統領が開始した戦争から平和と安定を取り戻すため、Ｇ７が断固たる結束の下で行動する意思が確認されたことを高く評価します。
　まず、岸田総理に対し、改めて今回の欧州訪問の意義及び成果とともに、停戦合意に向けた現状認識、そして、一日も早く平和と安定を実現するために我が国が果たすべき役割について見解を伺います。
　また、三月二十四日のＧ７首脳会合当日には、北朝鮮が新型ＩＣＢＭ級と主張する弾道ミサイルを発射し、我が国ＥＥＺ内に着弾させました。我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、一連の安保理決議に明白に違反する行為に対し、断固抗議します。
　本件に関しては、首脳会合直後にＧ７外相による非難声明が発出されたと承知します。国民を守るための備えとともに、朝鮮半島の平和という国際秩序の構築にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　さて、ロシアの暴挙を止めるためには、制裁による外交的、経済的圧力の強化が重要です。総理は首脳会合において、我が国の対ロシア追加制裁措置を紹介されました。他方、首脳声明でも確認されたように、制裁の効果を軽減するための回避、迂回及びバックフィル、すなわち穴埋めが行われないようにすることは、制裁の実効性を担保し、向上させるために不可欠です。我が国による追加的制裁の執行並びに各国への働きかけも含めた実効性確保のためにどのように取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　今後、仮に事態が長期化したとしても、ウクライナに残留する邦人、あるいは孤立するロシアやベラルーシに在留する邦人の安全確保は政府の責務であります。ロシアから撤退する日本企業、法人等が所有する財産を保護するため、国際法に基づく厳格な対応を求めます。この点、現在政府として講じている緊急時の邦人保護や財産保護のための対策並びに今後の取組について、外務大臣にお尋ねします。
　ロシアの侵攻を止め、国際秩序を立て直すためには、我が国として不断の外交努力と多国間主義に基づく対話による平和的解決が必要です。Ｇ７の中で唯一非ＮＡＴＯ国である我が国だからこそ中立的な立場で関与し得ることから、ウクライナの安全を保証するために、ＮＡＴＯとロシア、関係諸国との間の交渉が前進するよう、働きかけを強化すべきではないでしょうか。
　また、総理は先立って、クアッドの一角を占めるインド、ＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアを訪問され、その成果をＧ７首脳に共有されました。では、アジアの代表国である我が国として、今後、Ｇ７以外の国々と連携した外交をどのように展開していくのか、併せて総理に答弁を求めます。
　また、国連総会の緊急特別会合において圧倒的多数で二度採択された対ロシア非難決議の内容を実現していくことも重要です。しかしながら、棄権した国の約半数がアフリカ諸国であり、二度目の決議では二十か国にも上りました。夏のＴＩＣＡＤ８、第八回アフリカ開発会議に臨むに当たり、そうした棄権国の態度転換を通じた国際秩序回復に取り組む一方で、今回の事態で食料や医療面で危機に瀕している国々には支援をしていく、こうした均衡あるアフリカ外交が重要と考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　今回、ウクライナ及び周辺国に対し、これまで表明した一億ドルの支援に加え、追加の一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明したことを高く評価します。総理は、周辺国滞在の避難民に対する医療、保健等の分野での人的貢献の検討について触れられ、モルドバにはＪＩＣＡ調査ミッションを派遣中と承知します。同国は小規模にもかかわらず多くの避難民を受け入れていることから、継続して支援してほしいとの切実なお声を、先週、我が党と周辺国の在京大使団との会合で伺いました。
　そこで、国際機関経由の支援のみならず、無償資金協力を通じた物資提供やＪＩＣＡ調査を踏まえた技術協力などの二国間援助も迅速に実施すべきと考えます。我が国による人道支援の早期かつ着実な実施及び周辺国政府とも連携した避難民への支援等の取組状況について、総理にお伺いします。
　ウクライナ避難民の円滑な受入れも喫緊の課題です。そのためには、国内向けの相談窓口のみならず、現地でのウクライナ語での情報発信、迅速な査証発給、日本への渡航支援、避難民受入れを表明している国内自治体、企業とのマッチングなど、希望される方々が円滑に日本に来られるようにするための体制構築が急務です。具体的には、避難民支援チームをポーランド以外の周辺国にも設置するとともに、政府専用機の活用のみならず、民間チャーター機等を活用した継続した渡航支援なども行うべきです。
　同時に、日本到着後の教育支援、医療や保険、雇用機会の提供などの支援も欠かせません。その際、在留資格認定には行政書士会、人権擁護には弁護士会等の諸団体、就学に当たっては大学や日本語学校、就労や生活支援には企業やＮＧＯ、ＮＰＯ等のお力も借りて、まさにオールジャパンで受け入れていく枠組みを早急に構築すべきです。是非総理の力強いリーダーシップを求めたいと思いますが、答弁を求めます。
　本年は、日・ウクライナ外交関係樹立三十周年です。一刻も早く戦禍を終息させ、両国が手を携え、次代の展望を開いていかなければなりません。その意味で、ゼレンスキー大統領が国会演説で二度言及された復興に対する我が国への期待を重く受け止めるべきと考えます。そこで、ちょうど二十年前、そして十年前も苦境にあえぐアフガニスタンのために国際社会を主導して行ったように、我が国としてウクライナの人々に希望を届けるためにも、有志国、国際機関等にも呼びかけ、適切なタイミングにおいてウクライナ復興支援国会合を開催する用意があることを表明すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、国民生活にもたらす影響への対応について伺います。
　ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、我が国の国民生活への影響を軽減していかなければなりません。今日から新年度を迎え、新生活が始まる方々も多い中で、今後、食品、生活用品、交通運賃などの物価高への対処は差し迫った課題です。総理は今週、そのための緊急対策を四月末までに取りまとめるよう指示をされました。その検討は、公明党が総理指示前日に行った緊急提言を十分踏まえていただくことを求めます。
　一方、我が党は、国民生活の不安を取り除くのに真に必要で実効性のある対策を講じていくため、現場のお声を踏まえた更なる提言を行ってまいります。この点、ウクライナ情勢等による影響が完全に見通せない中、しかるべき対策を行うには補正予算の編成が必要と考えますが、我が党の提言及び特に財源措置に関する総理の御認識とともに、国民生活を守り抜くための総理の御決意をお尋ねして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋光男議員の御質問にお答えいたします。
　欧州訪問の意義、成果、停戦合意、そして平和、安定を取り戻すための我が国の役割についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となりました。
　私からは、追加制裁措置、追加の一億ドルの緊急人道支援、避難民支援のための物資協力や保健医療分野等での人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介し、また、インド、カンボジア訪問の成果を含め、アジア唯一のＧ７メンバーである日本の第三国への働きかけについても説明をし、高い評価を得ました。
　ロシアとウクライナの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、実際の停戦に結び付くかは依然不透明なままで、予断は許しません。我が国としても、一日も早く実際の停戦に結び付くことが重要と考えており、引き続き高い関心を持って事態の推移を注視していきます。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめ、平和と安定が取り戻せるよう、国際社会と連携して、ロシアに対して強い措置をとっていくことが重要です。
　我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７等と連携し、適切に取り組んでまいります。
　朝鮮半島の平和と国際秩序の維持に向けた取組についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとっても重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
　三月二十四日のＧ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されました。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射を始め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、あくまで現実的に検討した上で、新たな国家安全保障戦略等を策定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　また、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をし、国際社会とも協力をして、北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組むとともに、同時に、地域における同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた外交的取組を戦略的に推進し、地域の平和と安定を目指し取り組んでまいります。
　追加的制裁の強化と、制裁の実効性確保の方針についてお尋ねがありました。
　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　Ｇ７首脳会合においては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていく、こうしたことで一致をいたしました。我が国としても、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。
　アジア諸国との関係では、先般、私のインド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
　中国とロシアは、近年緊密な関係を維持しています。我が国として、中国に対しても、責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
　我が国の仲介努力の強化やＧ７以外の国々との連携についてお尋ねがありました。
　ウクライナとロシアとの間で行われている停戦交渉が断続的に続いておりますが、その先行きは不透明であり、予断は許しません。
　このような状況において、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。同時に、制裁の抜け道を防ぐための外交努力も重要です。引き続き、我が国として、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携して適切に取り組んでいく考えです。
　Ｇ７以外の国々との連携について申し上げれば、三月だけでも、私は、インド、カンボジアを訪問したほか、ラオス、ポーランド、インドネシア、ケニア、サウジアラビア、ＵＡＥとの首脳電話会談を行うなど、アジア唯一のＧ７メンバーとして第三国への働きかけを行い、積極的な外交努力を続けています。
　力による一方的な現状変更を許さず、国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７各国とも連携し、積極的に取り組んでまいります。
　ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、そして避難民支援などについてお尋ねがありました。
　我が国は、既に実施中のウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援に加え、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことを表明いたしました。これらの緊急人道支援は、ウクライナ及びモルドバを含む周辺国に対して、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施する予定です。
　ウクライナ周辺国の支援については、最も規模が小さく、人口の一割を超える避難民が流入して非常に厳しい状況にあるモルドバへの支援が重要です。我が国は、いち早くＪＩＣＡの調査団を派遣し、保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携し、現地の医療データ管理等に貢献し、モルドバから高く評価されています。同調査の結果も踏まえ、具体的な二国間支援策を迅速に検討してまいります。
　そして、ウクライナ避難民の円滑な受入れのための現地での体制構築、日本到着後の受入れ枠組みの構築についてお尋ねがありました。
　ウクライナ避難民の日本への受入れを迅速に進めるため、査証申請書類を可能な限り簡素化し、また、査証取得に関するウクライナ語での必要な情報について、在ポーランド日本大使館のホームページに加え、ドイツ、ベラルーシ、ルーマニア等の日本大使館でも案内するなど、避難民の円滑な受入れに向けた情報発信を行っています。
　また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、現地のニーズや課題を的確に把握した上で、御指摘の渡航支援の在り方についても、政府全体として早急に検討、調整を進め、避難民受入れの作業を促進してまいります。
　我が国への、我が国へ受け入れた避難民の方々への支援については、本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした協力を得つつ、まさにオールジャパンで避難、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　日本が主導するウクライナ復興支援国会合の開催についてお尋ねがありました。
　ウクライナにおけるロシアによる侵略が続き、停戦やロシア軍撤退の見通しが立たない中で、国際社会が支援できるようなこの復興の見通しを描くことは容易ではありません。まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が団結していく必要があります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、ウクライナと協力しながら、国際社会が一丸となって復興を力強く後押しする必要が出てくるものと考えます。
　議員御指摘のとおり、我が国は、これまでもアフガニスタン等において、紛争による混乱から復興を支援してきた経験を有しています。ウクライナにおいても、そのような経験を生かし、我が国として積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
　そして最後に、ウクライナ情勢の国民生活や経済活動への影響についての対応策についてお尋ねがありました。
　先月二十九日に策定を指示した原油価格・物価高騰等総合緊急対策については、今後、御党の緊急提言を始め、与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめを行ってまいります。その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　本対策により、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（林芳正君）　高橋議員にお答えをいたします。
　ウクライナ、ロシア及びベラルーシにおける在留邦人の安全確保についてお尋ねがありました。
　ウクライナでは、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、個別の相談や問合せに応じてきています。今後とも、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。
　また、ロシア及びベラルーシでは、両国全土の危険情報をレベル３に引き上げるとともに、在留邦人の方々に対し、商用便による出国について検討するよう呼びかけています。
　現時点では、両国より中東諸国等への航空便が通常運航を続けており、大使館及び総領事館では、こうした両国からの商用便や陸路での出国手段等について日本国大使館等のホームページに掲載するとともに、領事メールを発出して在留邦人の方々に情報提供を行っています。
　状況は流動的であり、政府としましては、引き続き細心の注意を払い、機敏に対応して、両国の在留邦人の安全確保に万全を期す考えです。
　次に、ロシアから撤退する日本企業等が所有する財産保護についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
　そうした中で、そのロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していることを、強い懸念を持って注視をしています。既に、外交ルートを通じてロシア側に対し、その懸念を伝達の上、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきています。また、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業とは緊密に連絡を取っております。
　ロシア側において、ロシアから撤退する外国企業に対して具体的にいかなる措置を講じるかについて検討が行われていると承知をしておりますが、現時点で実際に外国企業の財産が接収された例があるとは承知をしておりません。
　政府としては、引き続き、ロシア側への働きかけを含め、日本企業の利益を保護するために適切に対応をしてまいります。
　次に、ＴＩＣＡＤ８の機会も見据え、ウクライナ情勢に関し、アフリカ諸国と今後どのように協力していくのかについてお尋ねがありました。
　三月二十六日及び二十七日に開催いたしましたＴＩＣＡＤ閣僚会合において、私からアフリカ諸国に対し、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす国際法違反行為として断じて認めることはできない旨述べた上で、国連憲章や基本的人権など、国際社会がよって立つべき原則を守ることが重要である旨説明をいたしました。
　これに対し、アフリカ諸国からは、ウクライナ情勢とその影響についての懸念が述べられ、国際社会が協力することの必要性について認識を共有したところです。
　本年八月のＴＩＣＡＤ８を含む様々な外交機会を通じ、ウクライナ情勢がアフリカ経済に及ぼす影響も考慮しながら、引き続き、アフリカ諸国に対し、国際社会として一致して事態に対処していく必要があることをしっかりと働きかけていきます。