インフラ復旧支援へ対応急ぐ

激甚化、頻発化する自然災害。損壊したインフラ復旧支援は平時の老朽化対策と併せ重要。その為の技術職員不足が深刻です。

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/sp/0015479754.shtml?pg=amp（本日付の神戸新聞一面記事参照）

本課題は今年4月国会で 公明党 主導で創設された 気象防災アドバイザー のスキームを援用し技術職員OB･OGを活用した委嘱型派遣制度創設を国に提案。

国は「気象防災アドバイザー制度も参考にしつつ技術職員OB活用も含め技術職員の不足する地方公共団体への支援制度の仕組みの更なる充実を検討したい」（総務省）「技術職員OB･OG活用は有効な方策と認識。それら活用を含めた地方公共団体の技術的支援方策の更なる充実強化に向け検討したい」（国交省）旨答弁(4月13日参院地方創生デジタル社会形成特別委員会質疑 https://youtu.be/0x6r81r7TIw 11’53″～)

早急に対応すべき課題として実現に向けて求め続けて参ります。