ワルシャワ避難民支援施設視察

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公明党ウクライナ避難民支援東欧調査団 （初日：ワルシャワ避難民支援施設視察）

9月12日早朝、ポーランドの首都ワルシャワに到着。

在ポーランド日本大使館にて宮島大使より事前説明を受けたのち、さっそく市内にある避難民支援施設（プタク・ワルシャワ・エキスポ）へ。

ウクライナ避難民のうち親族等の身寄りのない人々は、ワルシャワやクラクフなどの都市部に多く流入しました。ロシアの侵略開始後、ワルシャワには複数の避難民支援施設が設置されるも、現在はここのみが運営されています。

ポーランドには一時最大５００万人超、現在も２００万人を超える避難民がいますが、その大半が一般家庭が受け入れているという驚くべき事実があります。

いわゆる「難民キャンプ」はありません。

したがって、同施設もあくまで一次滞在先であり、国際機関（ＵＮＨＣＲ等）や国際ＮＧＯの協力で食料、医療、就労支援、児童教育等や現金給付などのサービスが提供されています。

ポーランド語の授業を行っている教室に入った時のこと。ひとりの男の子が一目散に駆け寄り抱きついてきました。お父さんはウクライナに残ったまま。父親の代わりにはなれませんが、両手を広げ、受けとめ、思い切り抱きあげました。戦争は家族の絆を切り裂く蛮行に他なりません。

施設内では、日本のＯＤＡ（政府開発援助）を通じた間仕切り資材（パーテーション）やリネン・タオル等の物資も確認しました。

一方で、必ずしも住居の確保ができない避難民の方々も一定数います。ペットを飼っている家庭、病人、障がい者など。避難民から直接お話を伺い、「戦争が終わるまでは帰国できない」「帰国しても家がない」など切実なお声も頂きました。

冬に向けて、到着時に当面必要とされる生活用具（防寒具等）も不可欠です。ポーランド政府への財政上の負担（国家予算約１割に相当する９０億ユーロ）も事態の長期化により深刻になってきており、同国政府への直接支援の必要性も高まっています。

侵攻開始直後と比べて国内外の避難民支援に対する関心が十分でない中、私たち日本だからこそ国際社会で果たしうる役割があり、リーダーシップを発揮しなければなりません。

引き続き現場のお声を伺い、必要な政策を提言できるよう調査を続けてまいります。