令和4年11月8日 国土交通委員会

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射への対応についてお伺いしたいと思います。
　今年に入り、北朝鮮は異例の頻度でミサイルを発射しています。巡航ミサイルを含め既に三十回、このうち日本の上空を通過したのは七回にも及びます。国連安保理決議にも反し、決して容認できない暴挙であり、強く非難いたします。
　Ｊアラート等の課題もございますが、本日は特に海上保安庁の情報発信、情報提供についてお伺いしたいと思います。
　先週三日の午前七時四十分頃からの一連のミサイル発射では、一回目は防衛省から太平洋へ通過したと当初発表がございました。その約一時間後ですが、二回目、三回目の発射がなされた旨、防衛省からの情報として海保庁が発表しました。しかし、その際に、今後の情報に注意してくださいとしながらも、政府の発表は一発目の修正情報にとどまりまして、二発目、三発目の情報につきましては、防衛省、官邸を含め、どの政府機関からもしばらくの間発表がなされませんでした。結局、全ての発射に関する情報が防衛省から発出されたのは午前十一時過ぎになってからでした。
　ミサイル発射が続く中において、情報分析に時間が掛かるのはやむを得ない側面はあろうかというふうに思います。しかしながら、国民の間の混乱を避けるには、省庁間で連携して、もう少しきめ細やかな発信が必要ではなかったでしょうか。すなわち、防衛省からの提供情報の機械的な発表にとどめず、特に国民への発信を念頭に、政府一体となった適時適切な情報発信が不可欠と考えます。また、航行中の船舶の安全確保は海上保安庁の重大な責任です。
　こうした異常事態が続く中での航行中の船舶保護の在り方について海保庁長官、そして政府全体の今後の取組につきまして官房副長官に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合、海上保安庁におきましては、船舶、海域利用者などに対してミサイルの発射や落下推定に関し航行警報及び海の安全情報を発出し、注意喚起を行っているところであります。具体的には、迅速な情報発信を行うため、防衛省からのミサイルの発射や落下推定に関する情報を内閣官房経由で受信した場合には、航行警報及び海の安全情報を発出するまでの手続を自動化し、瞬時にこれらの情報を発出するシステムを導入しております。
　航行警報はその受信が可能な設備を有する船舶を対象にしておりますが、海の安全情報につきましてはインターネットや登録いただいたメールアドレスに情報発信を行い、多くの海域利用者などの方々に注意喚起を実施しているところであります。
　また、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に際しては、巡視船艇、航空機を直ちに発動させるなどにより船舶の安全確認などを実施し、速やかに関係省庁へ情報共有を図っております。
　御指摘の国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことについては政府全体で取り組むべき重要な課題であると認識しており、海上保安庁においても特に航行する船舶への注意喚起や安全の確認といった観点から取り組んでいるところであります。
　いずれにせよ、政府が一体となって適時適切な情報発信が行われるよう、内閣官房を始め関係省庁と緊密に連携して対応してまいります。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　北朝鮮は今年に入りましてからかつてない頻度でミサイル発射を繰り返しており、地域の緊張を著しく高めております。北朝鮮のこうした軍事的動向、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全、著しく損なうものと認識をしております。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、国民の皆様に対して迅速かつ的確な情報提供を行うことは、海上保安庁のみならず、政府全体で取り組むべき重要な課題であるという認識でございます。
　これまでも、今海上保安庁長官から御答弁申し上げましたとおり、海上保安庁の取組を始め政府として国民に対する情報提供には努めているところではございますけれども、今後とも、政府として不断の改善に努めていく、このことは当然であり、関係省庁の緊密な連携の下で、政府が一体となって適時適切な情報発信が行われるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございます。
　本当に国民の安全、安心を守っていかなければなりません。その発射情報そのもの自体は国防に関する安全情報と言えるかもしれませんけれども、国民の安心につながるやはり情報としていくためには、そうした政府一体となった取組、情報発信、極めて重要でございまして、是非きめ細やかにそうした発信にも努めていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、全然話は変わりますけれども、年度をまたいだ観光再生支援についてお伺いしたいと思います。
　本日お配りしている資料一を御覧ください。
　先週の大臣所信質疑で要望させていただいたとおり、総合経済対策には、観光地、観光産業の再生、とりわけ高付加価値化に向けた取組を計画的、継続的に支援する旨記載をいただき、感謝をいたします。是非、補正予算の早期成立を期してまいりたいと思います。
　一方で、現場の方々が見通しを持って取り組めるようにすることが何より重要だというふうに私は考えます。補正予算が年内に成立することが前提となりますが、その場合、次回募集は早くても年始以降になります。毎日営業している旅館の関係者からは、チェックアウト大体十時ぐらいです、で、チェックインの三時ぐらいまで、この間しか工事ができない、資材も品薄になっている、なかなか手に入らない、そのようなお声をいただいている中でございまして、つきましては、是非、年度をまたいで、例えば二年から三年を掛けて事業が実施できるような、そうした支援を行っていくことが大変重要だというふうに考えますが、どのように行っていくかにつきまして御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘をいただきました高付加価値化事業なんですけれども、これは宿泊施設のみならず、観光地の面的な再生を可能として、地域全体への波及効果が大きいということで各地で大いに活用されているという制度でございます。
　本事業については、一方、事業の実施に長期間を要する場合が少なくないため、地域や事業者から計画的、継続的な支援という御要望を多くいただいております。このため、政府としては、先ほど御指摘いただきました経済対策におきまして、計画的、継続的に支援をするということを盛り込んでおります。
　国交省としては、これを踏まえまして、年度をまたいだ事業実施を可能とすべく、必要な措置を今般の第二次補正予算に盛り込んで、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　続きまして、インバウンドの本格的回復に向けました集中的な取組支援につきまして、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。
　総合経済対策には、インバウンドの本格的回復に向けた集中的な取組等も反映されました。そのためには、インバウンド回復の起爆剤となるような特別な体験型、滞在型の観光コンテンツ、これを形成していく、そのための支援をしていく必要があると考えます。
　この取組に当たっては、昨年度から実施しているいわゆる経済対策の看板商品創出事業、これを更に発展させていくこと、そうした取組を積極的に推進をする観光地を是非しっかりと応援していただきたいというふうに考えます。具体的には、特にインバウンド回復を目指した看板商品創出事業で造成されたコンテンツに対して、プロモーション活用などソフト支援を行うのに加えて、受入れ環境整備などハード面も併せて支援していく必要があろうかというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インバウンドの本格的な回復に向けては、地方への誘客や観光消費の拡大を促進するための取組を集中的に実施することが必要です。委員から御指摘のありました、いわゆる看板商品、看板商品創出事業は、各地の観光コンテンツの造成のために広く活用されているところでございます。
　このような地域の観光資源は、インバウンドの地方誘客や消費拡大を促進するため、更なる磨き上げを行うことが重要であり、そのプロモーションの費用を含め、引き続き地域を支援できるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。また、ハード面での受入れ環境整備も重要であり、多言語対応等の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　是非、ハード、ソフト両面において、そうしたインバウンド回復に向けて積極的に取り組む観光地を支援していただくように重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、磯崎官房副長官には、今日もお忙しい中、本当にありがとうございます。
　水際対策についてお伺いしたいと思います。
　副長官とは、今年の通常国会時に、外交防衛委員会になりますけれども、水際対策の緩和について度々議論をさせていただきました。
　先月十一日からの規制の完全撤廃以来、個人観光も認められることになり、短期滞在の訪日外国人は一日当たり四倍以上になっているというふうにもお聞きします。円安の利点も生かし、インバウンドのＶ字回復を目指すのであれば、この流れを止めるべきではないと私は考えます。したがって、たとえ第八波が来たとしても、この規制を課していくようなそうした局面になったとしても、外国人観光客から入国制限をするといったようなことは私はすべきではないというふうに考えます。ましてや、昨年末のように、外国人の入国を何の前触れもなく完全に禁止するような措置をとるべきではありません。
　水際対策の在り方につきましては、お配りした資料の二にございますように、これまでも政府として表明されてきていると承知いたしますが、是非これまでの教訓、今年得られた教訓を踏まえて、単に内々で検討するだけでは十分ではないということ、そして政府として国民に対し透明性を持って説明責任を果たしていただきたいと考えますが、この点に関して政府の基本的な考え方及び対策をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今委員御指摘のインバウンド観光でございますけれども、御指摘のとおり、十月の十一日から個人旅行の再開、またビザなし渡航、上限の撤廃等々、インバウンド観光を復活をさせて、円安のメリット、これを最大限引き出すべく本格的な回復に向けた集中的な取組を実施をしております。さらに、外国、訪日外国人旅行消費の年間五兆円超、この達成を目指しているところでございます。このため、Ｇ７並みの円滑な入国を維持することによって国際的な交流、これを一層活発化させまして、我が国の社会経済活動に資するものとすることは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　したがいまして、今後の水際対策の在り方につきましても、これは総理が何度も申し上げておりますとおり、感染拡大防止、これと社会経済活動のバランス、これを取りながら、これまでの水際対策の経験、あるいは外国人観光客を含む様々な往来のニーズ、内外の感染状況、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断をしていく考え方でございます。
　その際、委員御指摘のとおり、内外に対する説明責任、これを果たす観点から、丁寧な説明が必要というふうに考えておりまして、引き続き政府全体として適切な周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
○高橋光男君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　まさに、様々な局面、これから感染状況が第八波になって増えていく、そうしたようなことも考えられるわけでございますけれども、特に新たなそうした変異株等が発生しない限りにおいては、やはりこの水際対策というものによって国内における感染を食い止める、そうした出入国の規制自体はＷＨＯ、世界保健機関等も特にこれは推奨していないというような政策になりますので、やはり私は効果の面におきましても乏しいというふうに考えますので、是非そうした観点から、今のこの流れを是非止めるべきではないというふうに思いますし、今この経済対策におきましても、是非この今お配りした資料にありますように、観光立国の実現、これがもう本当に一丁目一番地として書かれているわけでございまして、インバウンドを止めることになれば、それを本当に腰倒れさせてしまう、そうしたようなことになろうかというふうに思いますので、是非その点十分に配慮をしていただいた上での御対応をお願い申し上げまして、磯崎副長官におかれましては、委員長の御了承を得られるようであれば、以上で御退席いただければと思います。
○委員長（蓮舫君）　磯崎内閣官房副長官、御退室いただいて結構です。
○高橋光男君　続きまして、二輪車関係で二問お伺いしたいと思います。
　一点目は、二輪車向けのＥＴＣ車載器購入に関する助成金の支給につきましてお伺いします。
　高速道路会社が本年行っておられますこのＥＴＣ車載器の購入助成につきまして、四輪、二輪を含めて二十四万台の予定に対しまして約五十万台の申込みがなされました。このうち二輪は約六万台が助成、購入されるなど、大変好評です。
　一方で、二輪の全体保有台数は約三百七十万台ございます。このうち、現在、車載器が装着されているのは百十二万台と聞いておりまして、四輪に比べてまだまだ十分とは言えません。今後の高速道路行政には、スマートインターチェンジや、首都高で今進んでいますＥＴＣ限定の入口など、ＥＴＣの利用が必須でございます。特に、二輪車のＥＴＣ車載器は、雨やほこり、振動対策のため、四輪用に比べて高額なものとなっております。大体二万円以上掛かるというふうにも聞いております。
　つきましては、来年度につきましても購入助成を是非実施していただきたく、国交省としても推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路利用におけるＥＴＣの利用率でありますが、全車種で約九四％となっているのに対しまして二輪車では約八三％にとどまっておりまして、二輪車の利用率、やや低いということは承知をしております。このため、この二輪車のＥＴＣ利用率を更に向上させまして二輪車ユーザーの利便性を更に高めることは重要であるというふうに認識いたしております。
　ＥＴＣの利用率の向上につきましては、高速道路会社ではＥＴＣ専用化の導入に伴いまして、ＥＴＣをお持ちでない方への普及の一環といたしまして、本年一月から六月までの間、二輪車も含め、ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンを実施いたしたところでございます。
　来年のＥＴＣ車載器購入助成につきましては、高速道路会社において検討を進めていくものと認識をしておりますが、国土交通省といたしましても、本年の助成の効果も見極めつつ、高速道路会社と連携をいたしまして、ＥＴＣ利用率の低い二輪車を含め、ＥＴＣの利用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　もう一点、二輪車に関しまして、定率割引に関しましてお伺いしたいと思います。これも是非継続実施していただきたいという趣旨の質問でございます。
　本年度から、史上初の試みとしまして、ＥＴＣを利用する二輪車への定率割引が全国で開始しました。具体的には、最低走行距離を百キロとして、土日祝日について一律三七・五％引きになっています。定率割引は、これまで実施してきましたいわゆる一定エリアにおける周遊割引、これツーリングプランというふうにいいますけれども、この利用件数と比べましても、実はこれ三倍以上の今実績がございます。
　例えば、ゴールデンウイークを含む五月は一日当たり約五千四百件の利用があるというふうに、かつてないほどの大好評でございまして、是非この定率割引ですね、今月二十七日までというこの期間となっておりますけれども、来年度におきましても、ツーリングプランに加えまして、ＥＴＣの利用促進、また地域観光促進という観点からも継続実施していただきたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　二輪車定率割引につきましては、二輪車の更なる利用促進や地域の活性化を目的といたしまして、ＥＴＣを搭載した二輪車が土日祝日に百キロメートルを超えて高速道路を走る場合には、全ての時間帯で一律三七・五％割引になるものでございまして、ＮＥＸＣＯ三社が本年四月から十一月まで実施しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、大変好評いただいておりまして、九月末の時点で約十九万件の利用がございました。二輪車定率割引を来年も実施するか否かにつきましては、本年の利用状況や利用者からの御意見等を踏まえまして、ＮＥＸＣＯ三社と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、国としても主体的、積極的に推進を進めていただきたいというふうに思いますので、ＮＥＸＣＯ三社さんとの協議、進めていただくようにお願いしたいと思います。
　業界の関係者からは、この大型の連休合間の平日、これを含めて是非割引を適用していただきたいということで、いわゆる飛び石を接続していくという、こうしたような御要望もいただいているところでございまして、今日は要望までにとどめさせていただきますけれども、是非現場のお声に寄り添った御対応をお願いしたいというふうに思います。
　話題を変えまして、てんかんのある方が安心して社会参加できるための支援策の充実について大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、公明党として、日本てんかん協会ほか関係者の方々と懇談をいたしました。その際、最近、特に駅などのホームで発作が起こり、駅員とのトラブルになるケースが多く報告されているというふうにお伺いしました。具体的には、駅員の方が押さえようとするのに対して振り払おうとすると、暴力を振るっているように間違えられまして警察に通報されるというようなケースもあるそうでして、団体の方々は日弁連等に対応方、対応ぶりを相談されているというふうにもお伺いしているところでございます。私は、こうした事態を行政として放置すべきではないというふうに考えます。
　いずれにしましても、ホームドア、今、これハード面で駅ホームでの安全を確保するために、様々、今促進、整備促進をしていただいているところでございますけれども、こうしたハード面の安全対策強化に加えまして、是非、こうしたトラブル解消のために、交通機関に対しましてきめ細やかな通達や研修、啓発等も心のバリアフリー推進の観点から取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　てんかんのある方を含む精神障害者の皆様が安全に安心して鉄道を利用できる環境を整備することが望ましいと考えております。
　国土交通省で定めている公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインにおいては、丁寧に繰り返しの対応を心掛けることなど、てんかんのある方を含む精神障害者への基本的な接遇の方法等を記載しており、鉄道事業者に対しても、研修の実施等を通じたガイドラインに基づく適切な対応を働きかけてまいりました。
　国土交通省としましては、御指摘の事例においては、無理に行動を制限せずに見守る等、てんかんの発作時に症状を踏まえた適切な対応が行われるよう、委員の御指摘の心のバリアフリーの推進の観点から、ハード面の対策に加え、現場の駅員等に対する研修、啓発等の実施を鉄道事業者に改めて求めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非丁寧な御対応をお願いいたします。
　恐らく最後になろうかというふうに思いますが、精神障害者の方々へのＪＲを始めとする公共交通機関への割引、運賃割引についてお伺いしたいと思います。
　先日、地元姫路の当事者団体の方々からも御要望をいただきました。令和元年に採択されました請願、そして昨年六月の国交大臣指示なども踏まえまして、この割引導入につきましては国が事業者に対し理解と協力を求めていると承知いたします。
　現在、国交省は、厚労省や事業者との間で実務的な検討を進めているという中において、特にＪＲや大手民鉄十五社に対しては、国交省から、導入を目指す時期、割引適用の範囲等の考え方を提示しまして、具体的な検討を要請していると承知しますが、いつまでに検討結果を吸い上げるのかは示されていません。是非、精神障害者保健福祉手帳を持っている方々にも他の障害者同等の運賃割引制度にしていただきたいというふうに考えます。
　最後に国交省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者や知的障害者の方への割引については導入が相当程度進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引につきましても、一定の進捗は見られますものの、交通モードによるばらつきもあるなど、更に導入促進していくことが大きな課題となってございます。
　このため、国土交通省におきましては、請願でありますとか、御指摘の令和三年六月の私ども事務方への指示等も踏まえまして、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入につきまして改めて理解と協力を求めてきているところでございます。特に、ＪＲなど主要な鉄道事業者に対しましてはあらゆる機会を捉えて具体的な検討の要請を行っているほか、他のモードの公共交通事業者につきましても、導入促進に向け、それぞれ担当部局から働きかけを行っております。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の導入の拡大は御本人や介護者の方の公共交通利用に伴う負担の軽減のために極めて重要であると考えておりまして、今後もこれらの方々の声に寄り添い、事業者に対して導入の必要性あるいは先行する他社の事例等につきまして詳細かつ丁寧に説明していくなど、更なる導入促進に向け、引き続き対応を進めてまいります。
○高橋光男君　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。