ウクライナの教育環境を確保へ

• 

• 

本日、外務省にJNNE（教育協力NGOネットワーク）関係者と共に、ECW（Education Cannot Wait: 教育を後回しにはできない基金）を通じたウクライナへの教育支援につき申し入れを行いました。

９月の東欧３か国調査団を受け、公明党 は今般の総合経済対策にウクライナ支援 を盛り込むべきことを要請。同提言も踏まえ、今回のECWの提案はウクライナ国内において女児、障がい児を含む子どもたちへの包摂的な教育環境を確保するためのものです。

昨今、ロシアによるエネルギーインフラ施設への攻撃激化を背景に子どもたちの教育機会がますます奪われていることが懸念されます。

日本政府によるECWへの拠出は前例がないことから更に調整すべき点がありますが、来年のG７議長国として我が国が緊急時及び紛争下の教育支援を国際協力の主要課題にしていくことも併せて要請。引き続き政府に対して、人間の安全保障に真に資する支援の強化を強く求めてまいります。