近鉄が精神障がい者割引導入を決定

近鉄が精神障がい者割引導入を決定！
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本年4月から。昨年、地元姫路市で、あまの文夫県会議員や公明姫路市議団と共に当事者団体のお声を受け、参院国交委にてＪＲや大手民鉄（15社）が他の障がい者同等の運賃割引制度にするよう国に対し要望（下記参考）。

関西大手私鉄では先駆けとなる制度。これからも国地方の公明党ネットワーク力で地域一円に広がるよう、国・地方の推進してまいります💪



（参考：令和4年11月8日参院国交委員会議事録抜粋）
○高橋光男君　
　精神障害者の方々へのＪＲを始めとする公共交通機関への割引、運賃割引についてお伺いしたいと思います。
　先日、地元姫路の当事者団体の方々からも御要望をいただきました。令和元年に採択されました請願、そして昨年六月の国交大臣指示なども踏まえまして、この割引導入につきましては国が事業者に対し理解と協力を求めていると承知いたします。
　現在、国交省は、厚労省や事業者との間で実務的な検討を進めているという中において、特にＪＲや大手民鉄十五社に対しては、国交省から、導入を目指す時期、割引適用の範囲等の考え方を提示しまして、具体的な検討を要請していると承知しますが、いつまでに検討結果を吸い上げるのかは示されていません。是非、精神障害者保健福祉手帳を持っている方々にも他の障害者同等の運賃割引制度にしていただきたいというふうに考えます。
　最後に国交省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者や知的障害者の方への割引については導入が相当程度進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引につきましても、一定の進捗は見られますものの、交通モードによるばらつきもあるなど、更に導入促進していくことが大きな課題となってございます。
　このため、国土交通省におきましては、請願でありますとか、御指摘の令和三年六月の私ども事務方への指示等も踏まえまして、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入につきまして改めて理解と協力を求めてきているところでございます。特に、ＪＲなど主要な鉄道事業者に対しましてはあらゆる機会を捉えて具体的な検討の要請を行っているほか、他のモードの公共交通事業者につきましても、導入促進に向け、それぞれ担当部局から働きかけを行っております。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の導入の拡大は御本人や介護者の方の公共交通利用に伴う負担の軽減のために極めて重要であると考えておりまして、今後もこれらの方々の声に寄り添い、事業者に対して導入の必要性あるいは先行する他社の事例等につきまして詳細かつ丁寧に説明していくなど、更なる導入促進に向け、引き続き対応を進めてまいります。