新たな物価高対策を要請

政府は新たな物価高対策として今年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針。22日にも決定。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6457539

公明党が要望した自治体の判断で対策を進める地方創生臨時交付金に計1.2兆円追加し地域の実情により柔軟に対応可能とするのが柱です。

これを受け昨20日、兵庫県議会公明党県民会議（いとう勝正幹事長、しま山清史 政調会長）は斎藤元彦知事にエネルギーや物価高騰対策に係る緊急要望書を手交。

地方創生臨時交付金を活用し、県産農産物の需要を喚起するプレミアム付き商品券発行、LPガスを利用する一般家庭の負担軽減等を要請。知事は「しっかりと検討したい」と応答。

どこまでも生活者目線で、公明党の国と県のネットワークでカタチにして参ります✊