国と地方議員の連携で防災と福祉の連携事業開始

災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者の“逃げ遅れ”を防ぎ命を守るための避難方法等を事前に定める個別避難計画。

文中末尾にあるように、19年山本かなえ参院議員が予算委員会で取り上げたことを受け、法定化、そして国のモデル事業導入が決まりました。

兵庫県では公明党兵庫県議団が主導し、18年から独自の防災と福祉の連携事業が開始。現在、国とも連携し、全41市町で推進中。

他方、策定にあたって個人情報の保護、福祉施設の協力など課題もあります。公明党の国・地方議員の連携でさらに取り組みます💪