公明党復興・防災部会

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本日、公明党復興・防災部会にて台風６号、台風７号の被害状況についてヒアリング。

私からは現場視察（8/18）に基づき、但馬地域の被災自治体への激甚災害の指定を強く求めました。

養父市だけでも被害額は約15億円に上ります（8/30時点。小佐川付近では半日で332ミリ、約5億円の被害。年間農業生産額約5000万円の10倍に相当）。

激甚指定がなされるかどうかで、市町村や農家の自己負担割合が大きく変動してしまいます。

基幹産業である農業の継続のためにも是非とも認定をお願いしたいと要請しました。

政府からも適切に対応したい旨、また、営農継続のために支援していきたい旨回答がありました。引き続き実現に向けて働きかけてまいります。

夕方、日本ウクライナ研究会会長の岡部芳彦神戸学院大学教授を事務所にお招きして、外務省との間でウクライナ支援にあたって国と兵庫県との連携強化を要請。

兵庫県は「創造的復興の理念を活かしたウクライナ支援検討会」を立ち上げ、岡部先生が座長を務めています。

これまで２回会合を重ね、こころのケアや義肢義足支援など自治体発の具体的な支援の検討も開始。

こうした積極的な自治体と国の連携を促進し、オールジャパンでのウクライナ支援を後押ししてまいります。

（台風６、７号禍）「激甚災害」指定を急げ／党部会が政府に要請 公明新聞電子版 2023年09月01日付