石川・輪島市で二重被災の農地を調査

震災を風化させない―『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』

　来年で阪神淡路大震災から30年。兵庫ではこの教訓のもとで歩んできました。

　東日本大震災、熊本地震など、その後の大規模災害についても同じことが言えます。

　そして今、私たちにとって一番忘れてはならないのは能登半島地震であることは言うまでもありません。

　とりわけ、9月に豪雨災害にも襲われた被災地は、過去に類例のない苦難に直面しています。

　どこまでも寄り添い続け、一日も早い復旧・復興のために尽くすことが政治の責任です。

　昨年11月10日に農林水産政務官として訪問して以来、今回で7度目となる被災地へ。

　七尾の石崎漁港、輪島の金蔵地区、三井地区を訪問させていただき、農林漁業の再建に向けた今を確認し、被災当事者の皆さんの生のお声を伺いました。

　各所で、「養殖カキをこれからの主たる生業にできるよう挑戦したい」「若手の担い手が地域の中心的役割を担い、農業を守っていきたい」「小さな林業を通じて『里山守』を生み出し、定着させ、世代を超えてつないでいきたい」といったお声を伺い、全力で取り組ませていただくとお伝えしました。

　これらの試みへの後押しは、国だけではできません。石川県や市町とも連携し、民間のお力も借りながら進めなればなりません。

　そのためには、ネットワーク政党である公明党が先頭に立って、引き続き被災地に寄り添い、人々に伝え、これまでの経験を最大限活かして取り組んでいくこと、そして、他の同様な地域でも発生しうる事態に備えていく使命と責任があります。

　私自身、能登のような地域が本当に復旧・復興を遂げられるかは、全国の過疎地にとっても同様の事態が発生した際にも対処できるかどうかの試金石だと考えています。

　その信念のまま、能登の復旧と創造的復興にこれからも尽力すると共に、防災・減災・国土強靭化に力の限り取り組んでまいります。

能登の農業再建へ支援／地震と豪雨、二重被災の農地を調査／石川・輪島市で高橋（光）氏 公明新聞電子版 2024年11月09日付