今月初め、日本が議長国を務め、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国会合がジュネーブで開かれました

今月初め、日本が議長国を務め、対人地雷禁止条約オタワ条約）の締約国会合がジュネーブで開かれました。

この会合は、地雷の除去や被害者支援を進めるため、各国が状況と課題を共有する大切な場です。

開催にあたり市民社会から、ロシアの侵攻を受けたウクライナが条約の「運用停止」を宣言したことに、深い懸念が示されました。

条約は運用停止という考え方を定めておらず、この点を曖昧にすれば、国際ルールの力が弱まり、最終的に危険にさらされるのは一般市民です。

こうした問題意識から、11月に私が事務局長を務める公明党地雷対策ＰＴで議論を行い、政府に対し、この件を会合で正式に取り上げ、早期に討議するよう緊急に要請しました。

その後、日本の議長采配により関係国間の調整も進み、当初は会期終盤の予定だった議題が２日目に繰り上がり、最終報告書では「条約は運用停止を認めない」と明確に示されました。

提起をいただいた地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）の清水俊弘代表理事、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の土井香苗日本代表に感謝申し上げます。

党要請では、ウクライナの地雷対策支援にも積極的に貢献するよう政府に求めています。これからも「法の支配」を基礎とした日本の国際協力を着実に進めてまいります。