2026.02.13
お知らせ
在外投票:制度はあっても「行使できない」現実



🗳️在外投票:制度はあっても「行使できない」現実
今日、🇳🇿ニュージーランドにお住まいの日本人の方から、同国の先進事例と、日本の在外投票が抱える課題について詳しくお話を伺いました📝
海外在住邦人は約135万人。そのうち有権者は約100万人。しかし今回の衆院選で、実際に投票できたのは約3万人弱。👉 実質投票率は 3%以下 にとどまっています。
今回の🇯🇵衆院選は
🕰️ 解散から投票まで16日(戦後最短)
📮 郵便投票が間に合わないケースが多発
🏢 在外公館投票は往復数十時間かかる場合も
💰いずれも費用負担が大きい
という厳しい現実がありました。
一方、🇳🇿ニュージーランドでは
✔️ 在外投票は国内より早く開始
✔️ 30年前からオンライン在外投票を導入
✔️ 投票率は毎回およそ8割
✔️ 有権者満足度は9割超
どうして、ここまで差が生まれるのでしょうか?
問題は「無関心」ではありません。
📄 紙と郵送に依存した制度
🔁選挙の度に改善が殆どみられない
🕰️ 解散権の運用に制度が追いついていないこと
――ここに原因があります。
制度のための選挙ではなく、
所在を問わず 「国民のための選挙」 へ。
🔹 在外投票の前倒し
🔹 登録から投票までのオンライン化
🔹 短期解散でも投票権を守る仕組み
(併せて、解散権の乱用を防ぐ制度)など
これらに早急に着手し、実施すべきだと考えます。
在外日本人も、お一人おひとりが等しく主権者です。
民主主義の基盤である選挙権を実質的に守るため、
国会で全力で取り組みます✊
