令和8年3月3日 議院運営委員会

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。
　本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。
　まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
　一方で、若者の皆さんの意識はやはり時代の変化とともに変わってきているんだろうなと。やはり、このワーク・ライフ・バランスとかこういったものを重視するとか、そういったもので、本当に今、国家公務員を志望される方が減ってきているのも実情かというふうに思います。いかに若者に選ばれる公務としていくのか、これは本当に大事な課題だということです。
　国家公務員の今申込者数、ここ数年は横ばいとなっておりますけれども、十年前に比べますと、例えば総合職でも一般職でも約三割減っております。総合職で二万四千人から一万八千人、一般職でも三万六千人から大体二万五千人ぐらいになっております。
　この減少をしっかりと捉えて、もちろん少子化等の影響もあるかと思いますけれども、是非その原因をしっかりと把握、分析をしていただいた上で不断の改善策というか対応を打っていただきたいというふうに考えますが、是非、菅原候補に、こうしたデータ等に基づく明確な指標を持って対応することの必要性についてどのように御認識なさっているか、お答えいただきます。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保の状況は御指摘のとおりと認識しております。志望者数の減少の要因については様々な要因があると思いますが、その第一はやりがいではないかと思っているところではございます。
　民間部門を見てみますと、近年はパーパスとかミッションといった形で組織の存在意義を示したり、公務で言うところの公務ブランドをどうつくっていくかというようなことを取組をしております。
　私は、公務の人材確保に関しては、きちんとＫＰＩを立てて目標達成をしていくことが重要だと思いますし、幹部職員、管理職員は若者を育成していくと同時にこうしたＫＰＩに基づいてマネジメントを進めていく必要があると考えております。
○高橋光男君　しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。
　続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。
　内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げられておりまして、上から順に、収入が低い、能力、スキルを蓄積できている実感がない、仕事以外の活動とのバランスが取れない、このようなことが挙げられているわけであります。まさに処遇であったり、やりがいであって、そして勤務環境、こうしたところが、先ほど菅原候補官もおっしゃられたところの本当に課題があるんだろうというふうに思っております。
　是非、候補としてこれらの課題につきましてどう対応して、また各府省に対しましてこの離職者の予防を図っていくお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　ありがとうございます。
　若年層の離職防止を含めた人材定着のためには、委員も御指摘のとおり、複数の要因から成り立っているので様々な施策が必要だと思っています。これを行えば解決するというものではありません。給与水準や勤務条件の改善はもちろんのこと、キャリア形成のための研修や面談のほか、職務を通じた成長機会の付与など、あらゆる方策が必要だと考えております。
　各府省庁においても、幹部職員、管理職員がマネジメント能力を高めて、しっかりと若手を育成していくという自覚を持って取り組んでいただくよう御支援したいと思っております。
○高橋光男君　ただいま言われた、まさに組織、人事マネジメントといいますか、この管理職の方々、上司の方々がどのように若者をマネジメントしていくのか、こうしたところが本当に大事なんだろうなと思っております。
　その意味において、この離職の一つのやはり原因として挙げられている長時間労働の問題について、規制についてお伺いしたいと思います。
　是非、これも人事院の最近の調査ですけれども、改めて確認をさせていただきましたところ、いまだに月百時間の超過勤務をされている方が、霞が関、この一帯でいいますともう五千人ぐらいいらっしゃる、これ、月にですね。年に三回を超える方も二割程度いらっしゃいます。もちろん、行政府の中で業務を一層効率化していただくこと、これも大事だと思っておりますが、例えば長時間労働をやむを得ないとするような職場風土、職員意識、これを抜本的に切り替えていくことなど、本当に取組が大事だというふうに考えておりますけれども、候補としてこの課題を変えていくために、改善していくために何が大事か、これはもちろん行政府だけじゃなくて我々立法府の責任もあろうかと思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　長時間労働の是正に関しては、人事院が各府省と一緒になって、一体となって個々の具体的事例を見ながら実態把握、分析し、要因に応じた縮減策を考えていくことが重要で、人事院は各府省の伴走支援を重点的に行っていくべきだと思っております。
　また、繰り返しになりますが、やはり幹部職員、管理職員がこうした長時間労働を是正するというＫＰＩ目標を持ちながらしっかりやっていくことが重要だと思います。例えば、ただいま勤務時間管理システムの整備などを始めていると思いますが、これについても、公務員本人だけじゃなくて、管理職が自分の部下の長時間労働を一週間、一か月単位というふうに把握してきちんと守らせていく、きちんと業務分担をしていくということが必要になってくると思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。
　その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。
　一方で、衆議院の方では、昨年の六月の申合せ事項として速やかに通告をすること、その通告に努めることということで書面でも確認をされているところでございますが、一方で、参議院にはそのようなものがございません。
　私、質疑の日程というのは、国会の運営の中で、例えば中には直前に決まるものがあって、この二日前の通告というのは物理的に困難なときもあろうかというふうに思いますけれども、やはりしっかりとしたそうした予見性のある議会運営をしていくことがやはり霞が関の皆様が仕事をしていただく上にも大変大事だと思いますし、この参議院を熟議の府、また良識の府としていくためにも私は大事なことだというふうに思っております。
　この質疑通告を早くやることについては、人事行政諮問会議と呼ばれる人事院総裁の諮問機関が昨年提言をした中にも実は触れられておりまして、国会対応につきましては、行政府の改善一層努めるとともに、速やかな質問通告、またオンラインでの質問レクや、またデジタルツールを活用した質問通告の推進等、立法府でも一層の改善が求められるというふうに言われております。
　しっかりと、我々としても、人事院に求めるだけではなくて、立法府としてもこの自律的な対応、こうしたものが大事だということも自覚にとどめて、人事官として邁進していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。