今回の日米首脳会談では、トランプ大統領との関係において当面の摩擦を回避できたことは一定の成果であり、高市総理並びに政府関係者の尽力に敬意を表します

今回の日米首脳会談では、トランプ大統領との関係において当面の摩擦を回避できたことは一定の成果であり、高市総理並びに政府関係者の尽力に敬意を表します。

その一方で、これまでの日米首脳会談では、共同声明などを通じて、合意内容や基本原則が明確に示されてきました。

とりわけ「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は、わが国外交の重要な柱であり、法の支配に基づく考え方とともに日米間でも確認・発信されてきた経緯があります（外交青書 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2024/html/chapter2_01_01.html#s21 以下抜粋）

しかし、今回、外務省が公表した会談概要ではFOIPへの言及はあるものの、「法の支配」という文言は見当たりません（https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00014.html）。

さらに、経済投資や重要鉱物などに関する個別文書は公表されている一方で、会談全体の基本原則や包括的な合意内容を示す共同声明は公表されていません。

このため、日米間で何が確認され、どのような原則に基づいて地域秩序及び国際秩序の構築に関与していくのか、その全体像は必ずしも明確とは言えません。

また、我が国の関与は国内法及び国際法という法秩序に基づいて行われるべきであり、この点の整理と説明も不可欠です。

平和国家・日本として、これまで築いてきた国際的な信頼を損なうことなく、今後も責任ある役割を果たしていくためにも、日米同盟の方向性と基本原則について、政府にはより丁寧で明確な説明が求められます。国会の場でも明らかにしていく考えです。