令和8年3月26日 農林水産委員会

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。
　今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。
　まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫に納付いただくことになります。こうした御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　もう一つは、そうした措置をとる前提として、ＪＲＡ法を改正し、剰余金の配分を政令で定める割合方式から事業計画に基づく弾力的な方式に改めること、あわせて、役員登用規制などを見直すことでございます。
　私は、今回の法改正は、集中対策に必要な予算を確保する上で非常に重要なものだと思います。一方で、これまでと違う運用となりますので、課題も丁寧に見ていく必要があろうかと思います。
　あわせて、本日はこの財源で進める農業構造転換を実際に現場で動かしていくための課題につきまして、現場で伺ったお声も踏まえまして順次質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、既存の公益事業についてお尋ねいたします。
　先ほども舟山先生からございました件とちょっと重複するんですけれども、今回、ＪＲＡの剰余金は、これまで、特別振興資金を通じまして地方競馬支援のみならず引退競走馬対策、また家畜疾病対策などに充てられてきました。今回、毎年度二百五十億円の国庫納付特例を設けまして、剰余金配分の決め方も見直します。そうなると、剰余金が減った年に特別振興資金へしわ寄せが行き、既存の公益事業が実質的に削られるのではないかという懸念がございます。その意味におきまして、私も地元に地方競馬、園田と、また姫路、また阪神、ＪＲＡは阪神競馬場ございますけれども、やはり重要な地方競馬支援、また引退馬対策等は地域や関係者を支える大事な取組ですので、これらをどう制度的に担保するのか。先ほど吉田理事長から御答弁ありましたけれども、大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　特別振興資金による地方競馬支援、そして引退競走馬対策などの取組は、この日本中央競馬会の公的役割が果たされる上で極めて重要です。このため、今後の剰余金の特別振興資金への充当額につきましては、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて、改正後もそこの部分については適切性を担保することとしております。この認可等については、先ほど申し上げたような地方競馬支援などのそれぞれの事業の重要性を踏まえて、競馬会の公益的な役割が果たされるよう運用する所存であります。
　また、これ近年の特別振興資金による取組の規模が大体約三百億円となっておりまして、現在、同資金には約九百億円の残高もありますので、これも活用して事業を適切に実施されるようにしていきたいというふうに思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。
　続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。
　今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、題名、それから一条におきまして中央競馬会からの国庫納付について構造転換を集中的に推進するために必要な施策の財源に充てるという旨規定してございまして、確実にこの農業構造転換集中対策に充当をしてまいります。
　また、この構造転換集中対策でございますが、今回の国庫納付分二百五十億円だけで実施するわけではございませんで、その他の財源と合わせて実施してまいります。二百五十億円がどの事業の財源となったかということを特定することは難しくて、この二百五十億円に特定して効果検証ということは難しいわけですけれども、一方で、この二百五十億円分のみならず、構造転換集中対策の検証につきましては、この八年度の当初予算四百九十四億円ですとか、あるいは七年度補正の二千四百十億円も含めて、食料・農業・農村基本計画において定めました二〇三〇年の目標あるいはＫＰＩを基に、進捗状況ですとか効果を毎年検証いたしてまいります。
　御指摘の趣旨も踏まえながら、こうした取組を通じて、競馬会から納付をいただいた貴重な財源を有効に活用してまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　もちろん、財源を一対一でひも付けることなんというのは、これは難しいと私は思います。一方で、やはり国民への説明責任と申しますか、今回この集中対策自体は五年間で一・三兆円規模というふうに言われている中において、今回の納付金がどのように貢献したのかにつきましてはやはり事後検証が必要なのではないかというふうに思いますので、是非、集中対策と併せて検討していただきたいと思います。
　続きまして、この度の法改正で、剰余金配分につきまして、これまで政令で毎年度割合方式で決めてきたものを事業計画に基づく弾力的な方式に改める点についてお伺いをいたします。
　柔軟に活用する上でこれは意義があると思っておるんですけれども、一方で、透明性の観点から課題があるのではないかというふうに懸念もございます。だからこそ、事業計画の中においてこの特別振興資金への充当額や特別積立金への積立額、またその増減理由などを分かる形で示すことが大切ではないかというふうに思います。少なくとも、この事業別の内容とか配分額が確認できる形で公表し、国会にも説明できる仕組みを整えるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　改正後の剰余金の配分額の決定に当たりましては、事業計画におきまして特別振興資金による取組内容などを記載させた上で、これを踏まえまして、財務諸表におきまして特別振興資金への充当額と特別積立金の積立額を記載することにしております。こうした内容が記載されました事業計画や財務諸表を公表することによりまして透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋光男君　しっかり後から見ても分かる形で透明性を確保していただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、役員登用規制の廃止についてお尋ねをいたします。
　関係企業の役員等につきまして、この辞職後一年を経ないとＪＲＡの役員になれないというこれまでの規制を廃止するものと承知いたします。
　外部人材の登用を円滑するその狙いは理解しますし、重要かというふうに思いますが、この資金配分の弾力化と同時に進むことになりますので、利益相反や癒着が生じないのかといった懸念があろうかというふうに思います。
　今回のこの規制を外すのであれば、その代わりに、例えば意思決定から除斥をするとか監督を強化するだとか、また情報公開を行うなどと、代替措置を明確にすべきではないかというふうに思いますが、政府としてガバナンスの強化をどのように進めるのか、お答えください。
○副大臣（山下雄平君）　現在の日本中央競馬会には、今回ではなく平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために有識者などから成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の職場先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。
　具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場に役員全員と農林水産省職員も陪席しております。利益相反のおそれについては、会議の場で役員から職務状況を聞き取り、指導につなげ、公正な運営を確保してまいりたいというふうに思っております。
　また、ガバナンス強化に関わる具体策としましては、役員登用の直前の経歴の公開であったりとか、日本中央競馬会法に基づく農林水産省によります検査における検査内容の追加などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　経営委員会を毎月開くとのことなんですけれども、例えばその議事録を公表することなど、外からも検証する仕組みも必要ではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、この経営委員会による監督とその大臣の権限が実効的に働くように、厳格な運用を求めたいと思います。
　それでは、これからはこの財源で進める農業構造転換に関してお尋ねしてまいりたいと思います。
　具体的には、四つ柱がございます。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約化、またスマート農業技術の開発や実装、そして輸出産地の育成などでございます。
　まず、農地集約に関してお伺いしたいと思います。
　現場では、中間管理機構、いわゆる農地バンクが十分に機能せず、借り手が自力で農地を探し、地権者と個別に交渉している実態が多くございます。これでは集約のスピードが上がりません。私の地元兵庫県も、実は今、集積率まだ三〇％程度でございまして、全国的に見てもまだまだ低い状況にございます。中間管理機構を単なる仲介にとどめず、地域におけるマッチング、また地権者との調整、集約後の営農までを支える仕組みに近づけていく必要があろうかというふうに思います。
　政府として実効性をこれからどうやって高めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　農地の集積、集約化につきましては、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定します市町村と農地の権利移転を行う農地バンク、これらが連携して推進していくことが重要だと考えてございます。
　農地バンクは、市町村が立てた集約化を目指す地域計画の実現に向けて農地を借り入れ、担い手に再配分する機能、こういった機能を十分発揮する役割が期待されているところでございます。例えば、三重県では、農地バンクが市町村と連携して、毎年まとまった農地を用意してビジネスプランコンテストを開催しまして、優秀な提案者に農地をまとめて貸し付ける取組、こういったことをやっているというふうにも承知してございます。
　農水省といたしましては、こうした先進的な取組の横展開と併せて、農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援でありますとか、農地バンクが農地を借り入れ、担い手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったことによりまして、農地バンクの機能が発揮できるように農地バンクをしっかりサポートするとともに、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか農家負担のない基盤整備事業、こういったものの活用も併せて農地の集積、集約化を進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今おっしゃられた地域ぐるみでの取組、地元兵庫県でも、上郡町とか淡路市といったようなところでそうした取組を通じて集約化が進んでおりますけれども、なかなかこの自治体レベルでそういった取組が進んでいても、県レベルとか面的に広がっていないというのが実態としてございます。
　是非、成功モデルの横展開を国としても制度的に後押ししていただきたいと思いますので、本腰を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、今も言及ございました地域計画に関しまして大臣にお尋ねをいたします。
　この計画、昨年の春までという、ちょうど一年前までぐらいを期限として、全国で二万件近いこの計画が作られたわけでございますけれども、なかなか計画を作っても、これ地域差があります。未定の白地といったようなところが多い計画もございます。合意形成には時間掛かる、耕作者の意見が十分反映されていない、そのような現場のお声をいただいております。地権者の意向だけでなく、実際に耕作する担い手の視点が入らなければ計画は絵に描いた餅になることは言うまでもございません。
　そこで、例えば今の、なかなかこの地権者との調整が難しいといった声は若い担い手の方からやはりそういった声をいただいておりまして、そういった担い手、若い方たちの間で議論してこの計画作りをしていくだとか、また、なかなか当事者では話がまとまらないところを第三者のコーディネーター等を活用して、こうした全国的な、本当に実質的に中身のある地域計画を進めていただきたいというふうに思います。
　伴走支援や手続の見直し等も含めてどのように進めていくのかについてお答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　地域計画は、農地の出し手を含めた地域の農業関係者に様々な意向がある中で、当事者間だけで話し合い、納得のいく円滑な議論を進めるということは、これまで困難な作業であったというふうに認識をしております。
　地域計画の完成度を高めていくためには、話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図っていく中で、将来その地域の農業を担う耕作者の意向がきっちりと反映をされるようにすることが何よりも重要です。
　実際に、この地域計画の話合いの中で若い世代の意見を取り入れたことで、本来はこれ受け手がいないんじゃないかと言われた農地を解消して、その若い世代に引き継ぐということが計画上できた事例や、また、外部のコーディネーターが入ったことで耕作者の意向を地域計画に反映をできた事例なども生じております。
　ですので、これ、農林水産省では、もう一気に全部というのはなかなか多分、正直言って、これ二万もありますので、で、人と人とのやっぱりこれ関わりの中で作っていくものですので粘り強い取組が必要であると思いますが、まず、我々としてできること何かといえば、職員がですね、我々の職員が第三者として、課題を抱えている地域、若しくは市町村が、なかなかちょっと難しいというような市町村も結構ありますので、そうしたところに直接出向く取組を展開しておりまして、こうした優良事例の紹介とか、また現場の課題解決につながる方策を一緒にこれは考えていくということで、一つ一つ取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　地域計画は、やはり作ること自体が目的ではございません。耕作者の声が反映されて実行に移されることが何より大切でございますので、ただいま大臣からございましたように、農水省の職員が現場に出向かれるということですので、そうした取組を是非大臣のリーダーシップの下で進めていただいて、課題解決につなげていただきたいというふうに思います。
　続きまして、共同利用施設の再編に関してお伺いします。
　これも非常に地元のＪＡ様始め御要望いただいているんですけれども、カントリーエレベーターやライスセンターにつきましては非常に、まあ五十年、六十年とたって老朽化が進み、多くの要望をいただいております。しかしながら、この再編統合等、必要であっても、やはりどうしてもこの自己負担、地元負担というものが重いといったお声をいただいております。それは経費的なお金の問題だけではなくて、用地造成の遅れや関係者等との調整が難航して計画が止まるといったようなお声をいただいております。したがいまして、せっかくこの集中対策の財源を確保しても、現場が動くような形にしなければ意味がないかというふうに思います。
　是非、施設再編を計画倒れにしないようにするために、どのように国としてそうした取組を進めていくかについてお答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。
　また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたというところでございます。
　こういう特例措置あるいは使い勝手のいい措置が十分活用されて施設の再編、集約が進むように、昨年十二月以降、都道府県向けの説明会、地方ブロック別の会議を十六回、都道府県との意見交換二十三回、延べ三十九回の会議、意見交換を開催しております。こういうところで事業の周知に努めるとともに、ＱアンドＡ集ですとか先進事例集などを公表しているところでございます。
　こうした取組の結果、今年度補正予算に係る第一回の要望調査では昨年の同時期と比べて三倍の百件を超える事業申請が届くなど、取組を地方の皆様でも加速していただいているところでございますが、先生の御指摘も踏まえまして、更に再編、集約、合理化に取り組む産地が拡大するように、都道府県や産地との意見交換、情報提供などを丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　地財措置とっていただいたことも非常に大きくて、これによって最大地元負担は三分の一にまで減るといったような話ありますけれども、あわせて、やっぱりその追加の部分ですね、最大、二つ合わせて三分の二が国と県や自治体レベルの負担で賄えるわけでありますけれども、なかなか、国がそれを用意しても県の方に財政的な余力がないとか、こういったところでやっぱり地元負担が増えてしまう、それでなかなか前に進まないといったような話がありますので、丁寧に今のこういった更なる措置について周知をしていただき、一件でも多く採用されるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、この共同利用施設の更新においては、建て替えだけではなくて、解体費が大きな壁になります。地元ＪＡの方からお伺いした話なんですけど、特にアスベストの調査、除去、処分まで入ると、これ非常に負担が大きくなると、一気に増えるといったお話をいただいております。
　そのような、解体費が重くて更新をなかなか踏み切れないといったようなお声もいただいておりますが、是非こうした解体や撤去も含めて制度として整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきましては、従来事業では支援対象としてこなかった共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地作業についても支援対象としております。また、先生から御指摘があったアスベストの関係でございますけれども、このアスベストを含む共同利用施設の撤去について、例えば飛散防止対策が必要で費用が増嵩するというような場合にも支援をするという形になっております。
　今先生のお話伺って、我々の方の周知の方が不十分だったのかもしれないので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　是非丁寧に周知していただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。
　続きまして、もう一つの柱、スマート農業の関係でお伺いしてまいります。
　スマート農機の共同利用に関してですが、大臣にお伺いいたします。
　中山間地域では、もう皆様御存じのとおり、草刈りなど様々な負担が営農継続の大きな制約となっております。
　地元では、前回の私委員会でも紹介した、また別の取組なんですが、ＪＡたじまさんの青壮年部の皆さんが自発的にラジコン草刈り機を共同で導入をされまして、シェアリングを開始をしたと。それを通じて、彼らの盟友という若い方たちの仲間を倍に増やしたという取組がございました。十四人ぐらいだったのが三十人ぐらいになったというお話を伺いました。今もそれが機能しておりまして、先日のＪＡの全国青年大会でも優秀賞を受けられました。こうした現場の工夫は、是非横展開すべきだというふうに思います。
　農業支援サービス、よくサービス事業体の話がこの関連では出てきますけれども、そうした普及を進めるとともに、例えばこうした地元ならではの、そういう若い方たちの取組を後押しをしていくことを多面的機能支払交付金などとの連携しながら進めていくべきではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、高橋先生がいつも御指摘いただくこのＪＡたじまですね、コウノトリ米もやっていて、しかも大変おいしいお米だなと私も思っておりまして、環境にも配慮していてすばらしいところだと思います。
　この中山間地域を含めてスマート農業機械をシェアリングして共同利用を行う取組は、スマート化による省力化に加え、様々な物価上昇が進む中においても、生産コスト低減の観点からも、そしてまた地域を維持するという観点からも大変重要であるというふうに考えておりまして、このシェアリングを行う事業者に対する機械導入等についても支援を行っておりますが、やはりこれ、多面的機能支払交付金においてもこのラジコン草刈り機の活用も支援対象としているところであります。
　この地域ごとの実情に即した農業機械の共同利用の取組が全国で一層展開されていくように、先行的な取組事例や支援策の更なる周知にも努めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　是非、現場の創意工夫を点ではなく面で広げていただけるように、農水省としても後押しをよろしくお願いいたします。
　最後の質問になるかもしれませんが、スマート農機の保険に関してお伺いしたいと思います。
　遠隔操作の草刈り機などは、省力化に非常に有効でありますが、保険料が高いという課題がございます。稼働中の事故が十分に補償されないのではないかといった不安が導入の壁になっております。これ地域差もあるようなんですけれども、まだ農業共済等の対象になっていない地域もございます。小規模の現場ほど一度の故障や事故の影響が大きいというのも事実だと思います。加えて、修繕や維持管理の負担も重たい。普及を進めるなら、この機械の導入だけではなく、使い続けられる制度を整える必要があるのではないかと思います。
　稼働中リスクへの補償、またシェアリングのような共同利用に合った保険設計、また維持管理負担の軽減など、是非進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　スマート農機を含めまして、農機具共済におきましては稼働中の事故も補償対象としているところでございますが、先生御指摘のとおり、スマート農機のうち遠隔操作草刈り機など、現在普及途上にあるものについては、共済の引受けの対象となる、農機具共済の引受け対象となる農業共済組合が限られているという現状にございます。
　このため、御指摘の遠隔操作草刈り機を始めまして、損害率の発生率など保険設計に必要なデータの蓄積や引受け対象としていない組合に対するデータの共有などを進めまして、農林水産省としても、スマート農機の更なる引受け拡大を組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、スマート農機の導入に関しましては、購入費用だけではなくて、維持管理、修理に係るコスト負担が問題になりますが、先生御指摘のとおり、農作業受託やシェアリングを行う農業支援サービスを利用することで、費用を利用者間で分担して個々の農業者の負担を軽減させるということが可能になりますので、農林水産省としても、農作業支援サービス事業者に対する支援というものを引き続き実施して、少しでも利用がしやすいような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　最後に、輸出に関しても質問を一問用意させていただいて、杉中局長にもお越しいただいて、申し訳ございません。
　何が申し上げたかったかといいますと、やはり今非常に円安また物価高等で、海外等で行われる展示会で出展するにも、出展料の補助だけではなく、旅費と、旅費や滞在費等の補助をいただきたいという話でございました。
　やはりそうした中小企業、零細企業が最初のこの入口でちゅうちょしてしまう原因として、そういったすばらしい展示会が海外で行われていたとしても、やっぱり様々な経費が掛かる中でそうした負担を少しでも下げる取組を広げていただきたいという質問でございましたけれども、また改めてお伺いするなどして、取り組んでいただきたいと思いますので、是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。