令和8年4月21日 農林水産委員会

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。
　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていくと、こうした熱い思いに農水省の職員の皆さんにも応えていただきまして、立ち上げ支援につながり、今二年たちましたけれども、着実に軌道に乗りつつあります。
　一方、私自身、自伐型林業の先進地の一つ、福井県の現場なども視察してまいりました。高密度に路網が整備されておりまして、適度に光が差して、間伐もしっかりとなされ、子供たちの遊び場にもなっていたりしまして、すばらしいと感じました。
　実践者の方からは、山を守っていきたいんだと、地域に関わっていきたいと、そう考える方々は若者も含めて確実に増えているというふうに聞いております。しかしながら、始めたい人がいても、制度がその一歩に十分追い付いていないと、ここに大きな課題があるんだというふうに感じております。今日は、そうした現場のお声を踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、自伐型林業に対する国の基本認識についてお伺いいたします。
　お手元の配付資料一を御覧ください。これは、自伐型林業につきまして、初めて国がこの林業白書の中で本格的にコラムとして取り上げたものでございます。
　特徴については下線を引いているところをまた御覧いただければと思いますが、一般的な林業との比較ということで、資料二を御覧ください。これ、私自身でヒアリング等も兼ねてまとめさせていただいたものでございます。左が一般的な林業、右が自伐型林業。どちらが良いとか悪いとか、そういうことではございません。一般的な林業は、やはり規模をまとめて効率的に、経済性を重視して森林を管理していくという役割があると。一方で、自伐型林業は、小さな機械で山に入っていって、間伐を重ねながら長く山を守っていくという取組でございまして、地域の人が担い手になりやすい特徴がございます。
　私は、こうした自伐型林業は山の手入れを続けて地域の林業を下支えする上で重要であって、両者がこの役割を分担し、補い合いながら、持続可能な森づくりを進めていくことが大切だと思っております。
　その上で、現場の方々からいただいているお話で、この自伐型林業を続ける土台は、やはり壊れにくい小さな作業路だという声を多く伺います。幅を二メートルから三メートル以内に抑えた道を細かく入れていくことで、小型の機械や軽トラックなどでも山に入りやすくなって、大雨が降っても崩壊しない強みがございます。しかし、こうした道造りは自治体独自の支援に頼る面が強くて、造るときだけじゃなくて、その後の維持管理も含めて国の後押しが十分ではないというふうにお聞きしております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　国として、この自伐型林業の役割についての御認識と、小規模で壊れにくい路網の必要性をどう御覧になられているか。さらに、この現場の取組状況、必要な経費、維持管理上の課題など継続的に把握して、例えばモデル的な取組へ支援していくとか、単価とか補助率、また支援のメニューの在り方についても見直していくべきとも考えますけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。
　森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。
　ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引き続き、この自伐型林業などに取り組む方々の現場のニーズを把握するため、自伐型林業の団体との意見交換や現地調査を私自身も進めるとともに、事例の普及に取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。
　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。
　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。
　具体例を紹介したいと思います。
　次の資料三を御覧ください。
　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行き届かない身近な里山林の整備に取り組む活動組織を支援するものでございます。
　現場からは、従来からあるこの地域活動型、この左側にあるもの、これは比較的使いやすいんだけれども、新しく設けられた複業実践型、これ昨年度導入されたと聞いております。活動日数の要件などが現実に合わず、使いにくいという指摘をいただいております。どうしてなのか。
　ここに単価で十九・一万円というふうにあります。ここに書かれていないんですけれども、構成員平均で七十日以上施業しなければいけないというもう一つの要件があるわけですね。そうしますと、これ一ヘクタール程度の施業になると、日当換算すると何と二千七百円程度なんです。一人でできませんので、二人でやったらその半分になってしまうと。これではとても活動ができないと。せっかく始めたい人がいても、この制度が最初の一歩を支えられていない現実がございます。
　したがいまして、国として、こうした実態を踏まえて、是非、この活動日数の要件とか単価、また対象経費の範囲などを見直して、是非この自伐型林業や半林半Ｘといった実情にも合う、使いやすい制度に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。
　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただきたいというようなことで、こういった要件ができているところでございます。
　しかしながら、この複業実践型も始まって間もない事業でありますけれど、活動の実態の把握を進め、現場の声もしっかり受け止めて、今後の事業の在り方の検討には生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。
　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。
　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。
　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。
　現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。
　この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。
　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。
　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。
　新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。
　先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。
　そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。
　農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。
　人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要があるのではないかというふうに思います。事務とか調整とか、様々追加的に掛かる負担を外部に委託をしたり、地域で支えたりする仕組み、今も多面的機能交付金とかもありますけれども、そうしたものをしっかりと見直して、手続の簡素化なども含めて一体的に進めていただきたいというふうに思います。
　是非、政府として、この担い手対策を、人手確保の観点だけではなくて、この負担の構造をいかに改善していくのかという取組として強化していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。
　このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　例えばでございますが、多面的機能直接支払、また中山間地域等直接支払におきましては、書類の作成業務、こちらの事務手続の効率化が可能となりますような民間の事務支援システムを活用する事例、またリモコン式の草刈り機の活用の促進によります共同作業の効率化、このような事例が多々見えてきているところでございますので、これらを活用しましたデジタル技術を活用した取組、これが広がっていくようなものについて支援を検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。
　続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。
　新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたようなものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。
　単に機械を紹介するだけではなくて、点検とか保証とか、この運営の仕組みまで整わなければ、なかなか安心して受け継ぐ方も使うことはできない。そのような観点も含めて、是非この中古農機のマッチングだとか、この運用面を含めて、是非、新規就農者の初期負担を下げる支援を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。
　中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。
　また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、国として、農機具のレンタルなどを行う農業支援サービス事業者の立ち上げでありますとか、事業拡大に向けたニーズの調査、人材の育成、機械導入等への支援も強化しているところであります。
　これらの取組を通じて、引き続き、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。
　養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。
　我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。
　原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。
　あわせてですが、養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。昨日、私、地元の室津という、たつの市にございます養殖カキの現場を再訪問させていただきました。燃料だけではなくて、船底清掃に使う塗料とかシンナー、こうしたものも入りにくくなっているという切実なお声をいただきました。こうした状況が続けば、なりわいの継続そのものが困難となってしまいます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　昨年の末に発表された支援パッケージの進捗状況、そしてこの原因究明、また再発防止策、今どのような体制で進めていただいているのか。是非、この二重にも三重にも苦しむ現場の経営と雇用を守るための支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。三つ目の持続的なカキ養殖の実現に向けた対策については、例えば、兵庫県では高水温対策として通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続き、しっかりとこれについてもフォローさせていただきます。
　また、委員御指摘のこの漁業用の燃油や資材のほかに、漁船や養殖用の給餌船にも使用される塗料用のシンナーなどについて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識を、承知をしております。昨日、委員御地元の兵庫県などに確認をしたところ、特にこの船底塗装用の塗料及びシンナーについて、販売事業者から納期及び単価がいずれも今確定をしていないということを確認が取れたところであります。
　シンナーなどにつきましては、供給網が多層的であることから、関係都道府県や漁協などにお聞きをしながら、どこで目詰まりが生じているのかを把握をさせていただき、経済産業省と連携をしてその目詰まりの解消に取り組み、引き続き、漁業者の皆様に影響が生じないように対応させていただきます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。
　ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。
　まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関してお伺いしたいと思います。
　販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出展料だけ支援しているようなスキームもあれば、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に、今円安とか、また、今サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストが掛かる。そうした中で、参加も断念されるようなところもございます。
　一方で、これ日本以外には、例えばジェトロのような機関で韓国にもＫＯＴＲＡという機関がございますけれども、ここは、例えば航空代金の半額を支援したり、また現地の滞在費、宿泊費等も支援をしたりとか結構手厚くやっておりまして、Ｋフードの展開とかいうところで支援をしているというところからすると、若干この日本の支援というのは手薄なのではないかというふうに思わなくもございません。
　したがいまして、国として、是非この参加に必要な費用全体の実態をつかんでいただいた上で、中小の食品事業者が海外展示会等に踏み出しやすくなるように、渡航費や滞在費も含めた支援の在り方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。
　一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体への周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ効果的な施策を講じていきたいと考えています。
○高橋光男君　あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。
　官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、やはりその後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かというふうに思います。
　その中で、国として、この官民ミッションの成果をどのような指標で見ていて、併せて帰国後の商談の継続とか契約とか輸出の立ち上げまでどのようにして伴走して後押しをされているのか、派遣して終わりにしないための具体的な取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。
　議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。
　一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているということでございます。こういった課題を踏まえて、輸出や食産業の海外展開を現地で支援する体制を整備していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。