令和8年5月12日 農林水産委員会

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。
　今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございません。
　肥料費は、品目にもよりますけれども、農業経営費の六％から一三％も占めるというふうにも言われます。肥料は作付け前に必要ですので、高くても買わざるを得ません。燃料、飼料には仕組みがある一方で、肥料だけが何もない、それが今の現状でございます。私は、これは制度として不十分ではないかというふうに考えます。
　この格差を国としてどう認識されているのか。肥料につきましても、価格急騰時に農家の経営を守る仕組みを恒常的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。
　このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。
　この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領も定めまして、肥料小売価格上昇時から原則一年の期間を対象に影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じることとしているところでございます。
○高橋光男君　既に現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は、基本計画にそのように位置付けられているのであれば、しっかり現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に手当てをしてもらえるのかという、安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかも、令和四年に行われた対策も、申請要件が非常に重たい、また、届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので、早く容易に必要な農家に届く制度にしていただくためにも、具体的に秋肥の対策について大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。
　先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二月に事態が発生しまして、七月末に予備費の閣議決定を行い、八月から調査を開始をするという後追いの対応になりました。しかし、この最低五戸以上のグループ申請とか化学肥料削減の取組要件だとか現場の負担になったことも事実でございまして、これは、これからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。
　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、秋肥の価格動向につきまして、いつ何を根拠に判断されるのか、政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともに、是非この価格上昇が明らかになった場合には、申請要件の簡素化をしていただいた上で速やかに措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の対応方針についてお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。
　基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。
○高橋光男君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。
　是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。
　続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。
　このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、主に我が国は一〇〇％輸入に頼っている、それも中国、そして現在、政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。
　その中で、国内の肥料資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でも、実は複数の処理場で下水汚泥からリンを回収し、こうべ再生リン、こうべハーベストという名称で活用されております。現場を私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。
　現在、全国では八自治体、十一処理場で整備が進んでおります。主に国交省のＢ―ＤＡＳＨ事業ということで施設整備をしていただいているんですけれども、仮に全国でこうした一定規模の処理場で整備が進んだとしても、潜在的に生産できる量というのは年間二・七万トン程度というふうに言われておりまして、リンの総需要量は年間二十八・五万トン、その十分の一程度にしかすぎないと。もちろんリン回収のみならず、堆肥とかコンポストだとか、そのような形で国内資源を利用していくということを通じて、政府は二〇三〇年にリンの国内資源利用割合を四〇％という目標を掲げておりますけれども、それが達成できたとしても相当分は輸入に頼らざるを得ないという構造は残ります。
　是非、国交省とも連携していただいて、こうした施設整備への補助、途切れさせず、国内資源の活用を強力に進めていただきたいというふうに考えますけれども、そうした認識、またさらには、自治体などへの施設整備支援、継続、拡充をしていただけるかどうかについて、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に肥料化を行う技術の実証等に対して支援をしてきているというふうに承知をしておりますので、引き続き、これらの対策を総合的に講じることで肥料の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。
　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとかまた拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。
　下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。
　御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として再利用する取組につきましては、当該事業といたしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということから、その維持管理に要する経費につきましては一般会計からの繰り出しの対象とはしていないところでございます。
　他方、当該事業につきましては、化学肥料製造時に排出されるＣＯ２の抑制に資するなどの効果が考えられることから、施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取組といたしまして繰り出し基準に定めるとともに、一般会計負担に対しまして地方財政措置を講じているところでございます。
　引き続き、先行自治体における事業の実施状況等も踏まえながら、関係省庁と連携しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。
　公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。
　昨年二月、岩手県の大船渡市で過去六十年で最大規模となる約三千三百七十ヘクタールの林野火災が発生をいたしました。さらに、本年四月には、同じ三陸地域の大槌町でも大規模な林野火災が発生をいたしました。焼損面積は千六百三十三ヘクタールとも言われ、平成以降、国内第二の規模となりました。まず、被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　大船渡の復旧が緒に就かないうちに、隣接する地域で第二の大規模火災が起こりました。私は、これはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか強風とか急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考え、その認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、消防庁、今日、参考人にお越しいただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
　配付資料を御覧いただければと思います。これ、大船渡市の林野火災を受けて、消防防災対策のあり方に関する検討会というものが総務省の下に立ち上がって、その中で示された報告書の抜粋でございますけれども、ここに、大規模火災に対応できる消防防災体制の在り方、そして常備消防体制の強化という項目の中に、航空部隊による消火活動として、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに明記をされております。
　まず最初にお伺いしたいと思います。消防庁として、ここの散水量を高めるための有効な機体、資機材というのはどのようなものを検討されたいと考えているんでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会におきまして、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討と提言がなされました。
　消防庁では、防衛省とともに、アメリカで運営されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため、昨年十月に両省庁の担当者が米国を訪問し、現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。
　このほかにも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。
○高橋光男君　その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。
　昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。
　その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以上掛けて一つ一つの論点について取り組まれてきて、このＵＳ２、消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。
　昨日も、実は決算委員会で秋野議員がこの点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。そこで、様々なほかにも課題があるんだという御指摘がある中で、これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は導入経費とか維持管理費とか、そうしたコストの問題だけですという形になっていたにもかかわらず、例えば、そのために特別な操縦資格を持っている人間が必要だとか、様々な、高高度から投下をすると効果がないみたいな話とか、実際、秋野議員は、防災ヘリよりも低高度で運用されているような飛行艇の写真も見せる中で、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。
　そこで、やはり私は消防庁に改めて確認をさせていただきたいんですけれども、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討というふうに書かれているわけですから、しかも、この一番下に書いている、この消防防災ヘリの話も書いております。事前の説明では消防防災ヘリを増機するんだみたいな話もいただいておりますけれども、なぜそれならばここに散水量を高めるまさに有効な機体なんて別に書かなければいけないのか、その説明にもなりませんし、しっかり我々がここまで国会で積み上げてきた議論を踏まえて、この消防飛行艇の早期導入に向けて責任を持って予算要求を行うのは消防庁であるということを改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　消防飛行艇につきましては、令和二年四月十六日の答弁において、消火能力の高さは認められるものの、導入の経費及び維持管理費が多額であることが導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。
　その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ、散水頻度や散水密度の制約のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和四年に出されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、最近の答弁におきましては、昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。
　引き続き、これら運用上の課題でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、引き続き慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。
○高橋光男君　足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。
　もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし、それに必要な予算は、確かに消防庁だけでは確保できないのであれば、今、政権がおっしゃられている危機管理投資そのものじゃないですか、これは。ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持って、更にこの消火能力、空中消火能力を高めていくための検討と、更なるその予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。
　ここからは林野庁の方にもお伺いしていきたいんですが、もう時間がないので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　森林再生計画という話で大臣にお伺いしたいんですけれども、大船渡においては森林再生計画というものが今年の三月に策定をされました。で、今回、改めて大槌町という災害も発生をした中でございます。しっかりと大槌町についても同様に再生計画を立てていただきたいというお話と、この災害復旧事業というのは、やはりどうしても補正予算頼みになっています。この当初で九十三億、そして補正予算で二百九十三億というのが令和八年度、また令和七年度補正の計上でございまして、災害復旧事業というのは、おおむね発災後一年のこの対処に充てられるものでございまして、是非、これだけ頻発化する火災の中において、まあ火災だけではもちろんございません、豪雨であったり、また地震による地すべりとか、様々なそうした山林災害がある中において、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いします。
○委員長（藤木眞也君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　はい。
　大槌町のこの林野火災につきましては、内閣府から四月二十八日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続を進めるとともに、今後の復旧方針について、大槌町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。
　そして同時に、この予算のお話でありますが、現状では、この災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。どのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかとあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って、毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやっていれば火が付くわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところのちょっと徹底なんかもしっかりとするべきだというふうに思っておりまして、この森林の復旧に必要な予算については、予算編成に係る政府全体の議論に即して適切に検討させていただきます。
○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。