19日、参議院農林水産委員会で、食育基本法改正案について質疑

19日、参議院農林水産委員会で、食育基本法改正案について質疑。翌日、参院本会議で可決・成立しました。

食育基本法は制定から約20年。
共働き世帯の増加、働き方の多様化、食料価格の上昇など、食をめぐる環境は大きく変わりました。

今回の改正では、学校での農林漁業教育の充実、職場での大人の食育、食料の合理的な価格形成への理解などが新たに位置付けられます。

質疑では、まず学校給食を通じた地産地消と農林漁業教育を取り上げました。

兵庫でも、豊岡市の「コウノトリ育むお米」などを活用した給食、稲美町でのJA青壮年部の皆さまによる食育活動など、地域の農業者が子どもたちの食育に関わる取組が進んでいます。

こうした好事例を広げること。

米価上昇の中でも、米飯給食の回数や質を落とさないこと。
小中学校だけでなく高校段階も視野に、子どもたちの食を守ることを求めました。

物価高が続く中、子どもたちの食の確保は待ったなしです。

20日の党首討論でも、竹谷代表が、夏休みで学校給食がなくなると食事に困る子どもがいる現実に触れ、政府に具体的対応を求めました。

次に、職場での「大人の食育」です。
今回の改正では、初めて「職場」が食育の場として法律に明記されます。

昨年、私も後押しした食事補助の非課税限度額の42年ぶりの引き上げを踏まえ、社員食堂、お弁当、食事券など、働く世代の食を支える仕組みをさらに広げるべきと訴えました。

食は、命と健康の土台です。
同時に、農林水産業と地域を支える力でもあります。

子どもから大人まで、食を学び、食を支え合う社会へ。

食育を子どもたちの健康、地域農業の振興、そして日本の食の未来につなげてまいります。