インフレ局面の今こそ、「農家と消費者の双方を守る農政」が必要

インフレ局面の今こそ、「農家と消費者の双方を守る農政」が必要。

本日の公明新聞1面に、食料安全保障の根幹となる水田政策見直しに関するインタビューを掲載いただきました。

私自身、兵庫県内外の農家の皆さまから、

「肥料や燃料、農業資材の価格上昇が経営を圧迫している」
「米価が下落した際の支えが弱い」
「中山間地域では担い手不足が深刻」

などの切実な声を伺ってきました。

私たちが訴えているのは、「農家か消費者か」の対立ではありません。

コメ価格が高騰すれば家計や学校給食、加工・中食・外食産業に大きな影響が生じます。一方で、価格が急落すれば農家経営が立ち行かなくなり、将来の生産基盤が失われます。

だからこそ、生産者が再生産でき、消費者も納得できる仕組みが必要です。

中道・立憲・公明3党の提言では、
▪️急激なコスト上昇や価格下落に備える経営安定対策
▪️中山間地域や小規模農家への支援
▪️流通コストの見える化による適正価格形成
▪️農地・担い手確保に向けた地域計画の推進
などを提案しました。

食料安全保障とは、有事への備えだけではありません。平時から農業が持続し、国民に安定して食料を届けられる体制を築くことです。

現在審議中の食糧法改正も含め、現場の声を基に、生産者が希望を持って営農を続けられ、消費者も安心して食を確保できる政策の実現に取り組んでまいります。

食料安全保障の強化へ／水田政策見直しで中立公3党が提言／党農林水産部会長 高橋光男参院議員に聞く 公明新聞電子版 2026年6月22日付