【令和8年熊本地震：被災地調査と政府への緊急要望】

【令和8年熊本地震：被災地調査と政府への緊急要望】

この度の熊本県を震源とする震度7の激しい地震により、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

■ 被災地の現状と切実な課題
発災後、私たち公明党は直ちに熊本市、八代市、氷川町、宇城市などの被災現場へ急行し、被害状況の調査を行いました。

現在も懸命な安否不明者の捜索が続いています。避難所では停電により空調が効かず、厳しい暑さへの対策が急務となっています。また、断水の影響でコンビニ等の水や食料が不足し、やむを得ず車中泊をされている方も多数おられ、現場は極めて過酷な状況です。

■ 命を守るための政府への緊急要望
こうした現場の切実な声を迅速に国政に反映させるため、中道改革連合・立憲民主・公明の3党で合同の総合本部を立ち上げ、政府に対して以下の緊急要望を申し入れました。

・人命救助の最優先: 行方不明者の捜索、負傷者の介助に総力を挙げること。
・インフラと物資の早期確保: 水・電気の早期復旧と、食料・飲料水の迅速な供給。
・「災害関連死」の防止: 車中泊や過酷な避難環境による熱中症等の二次被害を防ぐ対策の徹底。
・プッシュ型支援の強化: 在宅避難の高齢者や、生命維持装置を使用する方々への積極的な支援体制の構築。

■ 「人命第一」で全力を尽くします
いかなる状況においても、政治の使命は「人命第一」です。直接的な被害から命を救出・救護することはもちろんのこと、その後の避難生活において命が失われる「災害関連死」も絶対に防がなければなりません。

猛暑の中、現場対応いただいている関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

被災された皆様が一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう、現場の声を力に、国・県・市町村と緊密に連携し、復旧支援と生活再建に全力を挙げてまいります。

公明新聞電子版　2026年07月30日