2026.08.08
活動報告
中道・立憲・公明3党で、令和8年熊本地震に関する第2次緊急要望を政府に提出



昨日、中道・立憲・公明3党で、令和8年熊本地震に関する第2次緊急要望を政府に提出。
これに先立つ6日の3党合同対策本部に出席し、現地議員から被害状況と切実な要望を聴取しました。
前日の6日には3党合同対策本部に出席し、被災地を調査した現地議員から、断水や避難生活、交通の寸断、地域産業への影響などを直接聴取しました。
今回の要望では、避難所の暑さ・衛生対策、車中泊避難者への支援、医療・介護施設や学校、道路などの早期復旧とともに、農林水産業への具体的な支援を求めました
農地・林地・漁場の迅速な復旧、農林水産業の施設・機械の早期復旧と、必要な財政措置が第一です。
また、幹線水路や配管の損壊によって、米、トマト、イチゴ、ナスなどの生産に支障が生じないよう、応急ポンプ車の追加設置などを要請。農業共済金の早期支払い、日本政策金融公庫による災害関係融資の確保と貸付限度額の引き上げ、被災を免れた農作物の出荷支援も求めました。
熊本県の特産である、い草については、保管倉庫や織機などに甚大な被害が生じています。国産い草の「最後の生産地」を守るため、い草農家の復興を全力で支援する必要があります。
畜産・養殖業者に対しても、電源、飼料、資材の確保を継続・強化するとともに、生乳の出荷対策や経営再開資金などの支援を要請しました。
さらに、被災した農業者・漁業者の資金繰り支援と営農再開に必要な技術的支援、交通寸断などの影響を受ける熊本県北部、人吉地域、鹿児島県、宮崎県など周辺地域の農業・観光産業への支援も盛り込んでいます。
被災された農林漁業者が営農や操業を断念することがないよう、生産から出荷、経営再開まで切れ目なく支えることが必要です。
現場の声を政府の具体的な施策につなげ、被災された皆様の生活と生業の再建を全力で後押ししてまいります。
