【「法の支配」の危機：原則を曲げない毅然たる外交を】

【「法の支配」の危機：原則を曲げない毅然たる外交を】

現在、国際社会が築き上げてきた「法の支配」が根底から揺らぐ、極めて重大な事態が起きています。

■ 米国の不当な制裁と、弱腰な日本政府（事実関係）
　先日、米国政府がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象に指定しました。自国や同盟国の関係者への捜査を力でねじ伏せようとする、ICCという組織に対するあからさまな敵対的行為です。
　しかし、日本政府の反応は、外務報道官談話という相対的に抑制された形式で「大変残念」（very unfortunate）と述べるにとどまりました。欧州各国や国連などからは深刻な懸念や批判がなされている一方で、日本は自国出身の国際的リーダーが標的にされているにもかかわらず、当事者意識を欠いた第三者的な対応と言わざるを得ません。

■ 竹谷とし子代表の強い危機感（竹谷代表の表明）
この及び腰な政府の姿勢に対し、公明党の竹谷とし子代表は19日の中央幹事会で、「『法の支配』が揺らぐことへの強い懸念と遺憾の意」を明確に表明しました。そして、「日本政府に対し、主要なＩＣＣ締約国として、裁判所の独立した機能がしっかりと維持できるよう明確な意思を示し、赤根所長が職務を全うできるように適切な対応を後押しすべきだ」と力説しました。

■ 国会質疑で露呈していた「政府のご都合主義」
こうした政府の姿勢は今に始まったことではありません。私は今年4月のODA特別委員会で、米国の国際法違反が疑われる行動に対して明確な態度を示さない政府を「ダブルスタンダードではないかと受け止められかねない」と厳しく追及しました。
https://youtu.be/frbv9fKNilY?si=Pe1WAGbbaJ15ltlb （問1）
これに対し茂木外務大臣は、「意見を調整しながら同じ方向を向いていくのが現実的な外交」と答弁し、明確な言明を回避しました。
私はその場で、「法の支配は全ての基本であり、相手によって使い分けるようでは国際社会からも国民からも信頼を得られない」と指摘しました。「現実的な外交」という美辞麗句で同盟国に過度に配慮し、原則を曲げてきた結果が、今回の消極的な対応に直結しているのです。

■ 日本政府が直ちに取るべき措置
政府はただ溜息をついている現状から脱却し、直ちに以下の行動を取るべきです。

1. 高位の政治レベルでの明確な意思表示：報道官レベルにとどめず、外務大臣や官房長官自らが声明を出し、ICCの活動を阻害する措置は認められないという毅然たる意思と、ICCを支援する覚悟を示すこと。

2. 国内金融機関への方針提示と資産保護：米国の二次的制裁を恐れた日本の金融機関が、過剰なリスク回避によって赤根所長の国内資産の凍結や取引停止を行うことがないよう、米国大統領令に従う必要がないことを政府方針として明示し、所長を徹底して保護すること。

　法の支配は、相手によって使い分けるものではありません。日本外交の一貫性と信頼を取り戻すため、引き続き国会の場で政府の姿勢を厳しく正し、具体的な行動を求めてまいります。