農作物の盗難被害防げ

先日、福岡県うきは市で、農家が丹精込めて育てた約5000個の梨が盗まれました。しかも、被害は2年連続です。

昨日、被害に遭った農家からオンラインで状況を伺い、警察庁、農林水産省と盗難防止策を協議しました。警察庁からは、2025年の農作物盗難の認知件数が全国で2188件に上ったとの説明がありました。

現場から示された課題の一つが、防犯カメラなどの設置費用です。

現在確認できた国の支援策は、鳥獣被害対策を目的とし、複数の農家による取組を条件とするなど、個人農家には利用しにくい仕組みになっています。

そこで、自治体が地域の課題に応じて使える国の交付金を、個人農家の防犯対策にも活用できるか、内閣府に確認しています。

現時点では、まだ結論は出ていません。回答が得られ次第、活用できる場合は自治体に具体的な方法を伝え、活用できない場合は支援対象や条件をどう見直すべきか検討を続けます。

公費による支援には、対象や必要性、公平性の整理も欠かせません。被害の実態を踏まえ、警察による警戒、地域での監視、防犯設備、収入保険などを組み合わせた、実効性のある対策を求めていきます。