3党で、政府備蓄米の早期買戻しについて要請

お米の備蓄は、放出して終わりではありません。
次の危機に備えて、必要な量と品質を戻すところまでが国の責任です。

きょう、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党で、政府備蓄米の早期買戻しについて農林水産省に要請。

公明党農林水産部会長として、要請文の起案にも関わり、根本農林水産副大臣に直接申し入れました。

昨年、政府は米不足への対応として備蓄米を放出しました。その結果、政府備蓄米は32万トンまで減少し、主食用に適した米は5万トンにとどまっています。

実際、水田政策見直しに関する三党提言（6月）や国会質疑でも備蓄米早期買戻しを何度も求め、やり切ることが私自身の責任だと自覚しています。

備蓄米は、食料安全保障のための最後の備えです。常に必要な水準を確保しておかなければなりません。

今回、私からは特に3点を申し上げました。

第一に、できるだけ早期に、可能な限り多い量の備蓄米を買い戻すこと。
第二に、今回決まる買戻し量が十分でない可能性も見据え、適正水準へ回復する工程を政府が明確に示すこと。
第三に、買戻しは特定の価格水準を維持するためではなく、食料安全保障と需給安定のための措置であることを国民に丁寧に説明し、消費者負担にも十分配慮することです。

農水省からは、8月31日に発表される今年産米の作柄概況を踏まえ、9月2日の食糧部会での議論を受けて決定するとの説明がありました。

食料安全保障のため、備蓄米の買戻しが重要であるとの認識は共有できました。

一方で、現場では別の不安もあります。
「概算金がコスト指標を下回っている。このままでは来年も作り続けられるか不安だ」
こうした声があります。

備蓄米の回復は必要です。しかし、それだけでは足りません。

米を作る農家が再生産できる仕組みがなければ、国内でお米を作り続ける力は弱くなります。

だからこそ、コストに着目した新たな経営安定対策、いわば農家のためのセーフティネットが必要です。

6月の三党提言でも、米価下落、資材高騰、不作時に発動する新たな経営安定対策の創設を求めています。

まずは、9月2日の議論を受けた政府の決定を確認します。

その上で、備蓄米を適正水準へどう戻すのか。
コストを下回る状況で農家をどう支えるのか。
食料安全保障のための予算をどう確保するのか。

この3点を、粘り強く政府の対応を具体的に求めていきます。