米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議について

【米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議について――現場の生産基盤と食の安全を守るために】

昨日、米国産生鮮ジャガイモ（一般流通用）の輸入解禁をめぐる協議に関して、農林水産省は病害虫リスク評価（ステージ2）を終了し、最終段階であるリスク管理措置の検討（ステージ3）へ移行する旨を説明しました。

【農水省説明資料：https://www.maff.go.jp/j/pr/event/attach/pdf/kaigi.release-2152.pdf】

国民の皆様に知っていただきたい現時点での客観的事実と、今後の課題について整理してお伝えします。

① 21種の病害虫リスクと全国への連鎖被害
　農水省のリスク評価では、ジャガイモシロシストセンチュウ等を含む21種の病害虫が特定されています。
　土壌で15年生きる脅威: シストセンチュウ類は土壌中で15年以上生存し、一度農地に侵入すると完全駆除は極めて困難です。
　全国の生産を止めるリスク: 日本全国の「種ばれいしょ（種芋）」の約97%は北海道で生産されています。万が一、北海道の種芋産地が汚染され出荷停止となれば、翌年には全国のジャガイモ産地で作付け不能に追い込まれる深刻な連鎖被害をもたらします。

② 加工用（2006年解禁）と一般流通用の決定的な違い
　ポテトチップス加工用（2006年解禁済）: 密閉コンテナで専用工場へ直行し、130℃以上の油で揚げて加熱処理（不活化）される「閉鎖空間」での管理が前提です。
　一般流通用（今回検討対象）: 生のまま家庭や店舗へ流れる「開放系」です。加熱不活化に頼れないため、輸出国側の無発生地域指定や厳格な検査など、より高度なリスク管理が求められます。

③ ステージ3のプロセスと「解禁見送り」の客観的根拠
　ステージ3では、具体的リスク管理措置案の協議、公開の植物防疫検討会での意見聴取、パブリックコメント募集、輸出国側の実施体制評価などを経て判断されます。

　ここで重要なことは、「ステージ3に進んだからといって解禁決定ではない」ということです。

　実際、ミカンコミバエやチチュウカイミバエ等の発生国から生果実（メロンや熱帯果実等）の解禁要請が提出されたものの、輸出国側で確実な殺虫試験データや防除計画を提出できず、協議が何年も進まず解禁条件が策定されていない案件（農水省の要請受付案件）が複数存在します。
　科学的根拠に基づく確実なリスク低減措置が証明されない限り、解禁は見送られ、輸入禁止措置が維持されます。

【来週、十勝の現場へ。政府に毅然と申し入れます！】
　資材高騰等で厳しい経営が続く中、病害虫侵入による産地壊滅の懸念は国内農家の営農意欲を根底から揺るがします。
　来週9月25日には、日本最大のジャガイモ産地である北海道・十勝の現場を直接訪問予定です。　　
　生産者や農協の皆様の声をしっかりと受け止め、「科学的根拠に基づく完璧な病害虫防除が証明されない限り安易な解禁は認めない」「現場にリスクを押し付けるな」と政府へ強く申し入れてまいります✊

　食料基地として大切な北海道、そして日本の食と農業を守るため、引き続き毅然と行動してまいります💪🔥